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記者資料提供(2023年7月28日)
地域協働局消費生活センター
下図は、2021年度及び2022年度に神戸市消費生活センターに寄せられたオンラインゲームに関する相談件数です。
年齢は実際にサービスを契約した当事者の年齢を表しています。
2022年度は、10歳未満及び10歳代が契約当事者となった相談件数が前年度比で増加しています。
下の円グラフは、2022年度の契約当事者が18歳未満(0~17歳)の相談に係る主な商品の割合です。
契約当事者が18歳未満の相談件数は173件あり、オンラインゲームに関する相談件数は65件(38%)で一番多く寄せられました。
表は2022年度の契約当事者が18歳未満のオンラインゲームに関する契約購入金額を表したものです。
オンラインゲームの課金は、高額なケースが多く注意が必要です。
未成年者が法定代理人(親権者や未成年後見人)の同意を得ないで契約したときは、未成年者本人が契約を取り消すことができます。
また、法定代理人も契約を取り消す権利があります。
そのため、子どもが保護者の承諾なくオンラインゲームの課金をしてしまった場合は契約の取消しが可能な場合があります。
子どもが保護者のアカウントでログインし契約した場合、契約したのが未成年者であることを証明することは難しく、未成年者取消権が認められないケースがあります。保護者が知らないうちに子どもがパスワードを知っていたり、決済時のパスワード入力が不要な設定にしているケースもあります。
保護者のアカウント設定を確認しましょう。
また、保護者が管理する現金を持ち出し、コンビニで電子マネーを購入し課金するケースもあります。現金やクレジットカードの管理も見直しましょう。