令和4年度における国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（水害対策強化事業、耐震化整備、大規模修繕等、非常用自家発電設備整備、給水設備、ブロック塀等改修整備）の補助対象事業の募集

本調査は終了しました。

　高齢者福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、国の令和4年度第二次補正予算の協議を実施する旨、厚生労働省近畿厚生局より連絡がありました。国の交付金を活用し、水害対策強化事業、耐震化整備、大規模修繕、非常用自家発電設備整備、給水設備整備、ブロック塀改修整備のいずれかの事業について、補助を希望される事業者の方は、下記提出先まで必要書類をご提出ください。
　本募集は令和4年度の事業実施についての募集です。令和5年度に実施予定がある場合は、事前調査のページにてご回答ください。

補助対象施設および補助対象経費等

下記の整理表をご確認ください。今回募集する事業は、水害対策強化事業、耐震化整備、大規模修繕等、非常用自家発電設備整備・給水設備整備・ブロック塀等改修整備です（スプリンクラー設備等整備、介護施設等の換気設備の設置事業は対象外）。
なお、国の採択方針では、耐震化設備整備、水害対策強化事業を優先的に採択予定とされています。
整理表（PDF：475KB）

また、水害対策強化事業、大規模修繕等、ブロック塀改修整備及び避難確保計画については、下記資料を合わせてご確認ください。
水害対策強化事業（PDF：321KB）
大規模修繕等（PDF：142KB）
ブロック塀改修整備（PDF：770KB）
（参考）避難確保医計画について（PDF：221KB）

提出資料

• （1）事業計画書（希望事業分のみご提出ください）（EXCEL：49KB）
• 　補助を希望する施設・事業所全てを記載してください。
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• （2）添付書類
  • ア.平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
  • イ.見積書（工事業者2社以上）
  • ウ.併設施設等調書（EXCEL：22KB）（※補助を希望する施設等に、併設施設等がある場合のみ提出）

提出方法・部数

• （1）事業計画書
• 　電子媒体で提出（下記メールアドレスへ送付）
• （2）添付書類ア～イ
• 　電子媒体で提出（下記メールアドレスへ送付）に加え、紙媒体3部を提出（下記担当課へ郵送）
• （3）添付書類ウ
• 　電子媒体（下記メールアドレスへ送付）

提出期限

令和4年12月20日（火曜日）必着（厳守）

提出・問合せ先

本件に関してのお問い合わせは、本ページ記載内容を必ずよくご確認いただいたうえで、下記メールアドレスあてご連絡いただきますようお願いいたします。対象施設が多数に上ることから、ご協力をお願いいたします。

福祉局 高齢福祉課 施設整備担当
E-mail：kourei_shisetsuseibi@office.city.kobe.lg.jp

留意事項

• 整理表に記載のスプリンクラー設備等整備、介護施設等の換気設備の設置事業は本募集の対象外です。
• 非常用自家発電設備及び給水設備については、災害時等に有効に機能するため、地震時に転倒することがないよう耐震性を確保する必要があります。また、屋上に設置する場合など重量物の設置による建物への影響を確認し、建物自体の安全性を確保する必要があります。このため、現時点で資料の提出は求めませんが耐震性が確保されていることがわかる資料、及び建物自体の安全性が確保されていることがわかる資料を必ず整備しておいてください。
• 資料提出にあたっては整理表の記載内容を必ずよく確認したうえでご提出ください。
• 国・市予算の範囲内での補助となるため、補助額が希望通りになるとは限りませんので予めご了承ください。なお、複数の施設について補助を希望する場合は「事業計画書」に優先度の高いものから順に記載してください。
• 複数の補助対象事業について補助を希望する場合は、事業ごとに見積書を分けてください。また提出時のEメールには優先順位を記載してください。
• 補助対象となるのは、施設の設置主体が費用を支払い、整備・改修を行う場合のみです。
• 本市から補助金交付に係る通知（2月以降）を受ける前に契約した場合は、補助対象となりません。なお、整備完了期限は令和5年度末と示される見込みです。
• 補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みますが、消費税及び地方消費税の還付を受けたときは、補助金を返還する義務が生じます。従いまして、消費税及び地方消費税の還付を受ける場合は、補助申請額は消費税抜きとしてください。