行財政局の組織

最終更新日:2024年8月19日

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業務内容

 

 

 

総務課

市長の資産公開、文書、行政不服審査法に基づく審査請求、コンプライアンスの推進

業務改革課 業務改革、行財政改革、公の施設の指定管理者制度

庁舎課

庁舎の管理、集中管理車の配車及び整備

法務支援課

公報、例規

人事課

職員の配置

組織編成課

組織の管理、職員の定数

給与課

職員の給与

厚生課

職員の福祉、衛生管理

総務事務センター

総務事務の効率化

財務課

市の財政、公債の発行

契約監理課

入札契約

資産活用課

公有財産の取得・管理・処分、土地の利活用推進、ファシリティマネジメントの推進

税務部

税務課

部の総務、税務広報、部内の人材育成に関すること、税務システムの調整・管理・開発

税制企画課

税制度の企画・調査、市税関係例規の制定・改廃、市税関係予算、市税に関する訴訟、税務統計

市民税企画課
市民税第1課
市民税第2課

個人市民税(普通徴収)、市税に関する証明

法人税務課

法人等の市民税、事業所税、市たばこ税、入湯税、個人の市県民税(給与からの特別徴収)、軽自動車の課税

固定資産税企画課
固定資産税第1課
固定資産税第2課
固定資産税第3課

固定資産税、都市計画税、特別土地保有税

収税企画課
収税第1課
収税第2課
収税第3課
収税第4課
特別滞納整理課
市税その他徴収金の収納・滞納整理

収納管理課

督促状、納税相談、口座振替、クレジットカード納付、市税の還付、納税証明書

 

職員研修所

職員の研修その他人材育成

お問い合わせ先

行財政局総務課