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ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2025年5月 > 第1回居住と税制のあり方に関する検討会の開催

第1回居住と税制のあり方に関する検討会の開催

ページID:79658

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記者資料提供(2025年5月26日)
行財政局税務部税制企画課
タワーマンションと地域社会との関わり方のあり方に関する有識者会議の報告書において、タワーマンションの空き部屋の所有者に対する法定外税の可能性が示されたことを受けて、学識経験者等により専門的な見地から法定外税の可能性を検討するため、検討会を開催します。

開催日時

2025年5月30日(金曜)14時から16時

開催場所

市役所1号館 14階 大会議室

委員(敬称略・五十音順)

  • 元総務省自治税務局長         稲岡 伸哉(いなおか しんや)
  • 関西学院大学経済学部教授       上村 敏之(うえむら としゆき)
  • キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 柏木 恵 (かしわぎ めぐみ)
  • 和歌山大学経済学部教授         片山 直子(かたやま なおこ)
  • 横浜市立大学国際教養学部教授     齊藤 広子(さいとう ひろこ)
  • 大阪府立大学名誉教授         田中 治 (たなか おさむ)
  • 明治大学政治経済学部教授       野澤 千絵(のざわ ちえ)

議題

  • 会長及び副会長選出
  • 諮問
  • タワーマンションと地域社会の関わりのあり方に関する有識者会議の報告書について 
  • 自由討論

取材に当たって

  • 報道関係者の取材に際しては、2025年5月29日(木曜)17時までに下記問い合わせ先へご連絡ください。

 なお、報道関係者は傍聴手続きの必要はありません。

  • 当日は受付で名刺を提出の上、自社腕章を着用ください。
  • 会議は公開ですが、撮影及び録音は諮問書の手交までとします。
  • 会場への入室は13時30分から可能です。

【報道関係者取材問い合わせ先】

 行財政局税制企画課担当 

 TEL:078-647-9305

傍聴手続き

  • 定員:10名(先着順)
  • 申し込み:以下URLから申込み下さい。(定員に達し次第受付終了します。)
  • 申し込み期間:2025年5月27日(火曜)10時から5月29日(木曜)17時まで

 ※申し込みにはe-KOBEのアカウント登録が必要です。

 https://www.city.kobe.lg.jp/a51458/zeiseikikaku/shimonnkikann.html

参考

 神戸市では、進行するマンションと居住者の“二つの老い”をはじめ、人口減少社会を見据えた課題と対応を検討するため、2024年度に有識者会議を設置し、「マンションの管理状況の届出制度の義務化」や「タワーマンション等の適正管理を促進するための政策税制の検討」など、パッケージ化された対応策を提案いただきました。

神戸市は今後も、これらをふまえタワーマンション等の適正管理を促進する対応を検討していきます。

詳細はこちら

https://www.city.kobe.lg.jp/a47946/20240328.html