タワーマンション等の適正管理にむけて

神戸市では、進行するマンションと居住者の“二つの老い”をはじめ、⼈口減少社会を見据えた課題と対応を検討するため、2024年度に有識者会議を設置し、「マンションの管理状況の届出制度の義務化」や「タワーマンション等の適正管理を促進するための政策税制の検討」など、パッケージ化された対応策を提案いただきました。

神戸市は今後も、これらをふまえタワーマンションの適正管理を促進する対応を検討していきます。

有識者会議からの提案内容（2024年度）

タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議（2024年度）

概要

人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりとして、タワーマンションの建設により変化する周辺地域の現状を分析し、対応を検討する。

最終報告書

全4回の有識者会議における議論とその議論を踏まえた神戸市の対応について、2025年2月に最終報告書を作成しました。
最終報告書（PDF：1,804KB）

※有識者会議の開催状況はこちらにまとめております
　開催状況（開催日時・議事要旨など）

委員（敬称略、五十音順）

• 上村　敏之（うえむら　としゆき）【座長】
  関西学院大学経済学部教授

• 戎　正晴（えびす　まさはる）
  弁護士

• 滝本　純生（たきもと　すみお)
  元総務省大臣官房審議官

• 野澤　千絵（のざわ　ちえ）
  明治大学政治経済学部教授

• 北後　明彦（ほくご　あきひこ)
  神戸大学都市安全研究センター名誉教授

要綱

タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議要綱（PDF：207KB）

関連施策

• マンション管理状況の届出・情報開示
• マンション管理適正化支援の補助事業
• マンション管理計画認定制度
• 居住と税制のあり方に関する検討会
• 特別用途地区「都心機能誘導地区」