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認可外保育施設を運営している事業者の方へ

最終更新日:2022年6月14日

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認可外保育施設を運営するにあたって

認可外保育施設には、児童福祉法に基づき、自治体に対して設置の届出、定期報告等が義務づけられています。
届出方法へ

設置の届出が必要な施設

認可外保育施設に該当するかどうか(乳幼児が保育されている実態があるか否か)については、当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断をしますが、少なくとも1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられ、認可外保育施設とします。

(注意)
以下のいずれかに該当する施設は、届出対象外施設となりますので、届出は不要です。ただし、届出対象施設と同様、市による指導監督の対象となります。

  • (1)次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの。
    • ア 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の監護する乳幼児を保育する施設にあっては、当該顧客の監護する乳幼児。(例:デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、顧客の乳幼児以外の乳幼児を預かる場合、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合、当該顧客が、当該事業所を離れて当該事業者以外の事業者の提供するサービス等を受ける場合は、届出制の対象となる。)
    • イ 親族間の預かり合い。(設置者の四親等内の親族を対象。)
    • ウ 設置者の親族又はこれに準ずる密接な人間関係を有する者の監護する乳幼児。(例:利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等。この場合であっても、広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を多数を対象に業として保育を行っている者が、たまたま親しい知人や隣人の子どもを預かる場合は届け出の対象となる。)
    • エ 一時預かり事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児。
    • オ 病児保育事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児。
  • (2)半年を限度として臨時に設置される施設。(例:イベント付置施設等)

設置・変更時の届出方法

既に認可外保育施設を運営している場合は、ただちに幼保事業課へ届出を行ってください。また、新たに認可外保育施設を設置した場合は、事業開始日から1か月以内に同課へ届出を行ってください。

認可外保育施設に関する設置届出等のてびき

【届出先】神戸市こども家庭幼保事業課(指導監督担当)宛て
     電子メール:yoho_shido@office.city.kobe.lg.jp

利用者の見やすい場所に施設の概要やサービス内容などを掲示し、利用者の申し込みがあった場合、契約内容などを説明するとともに、利用契約が成立した場合、契約内容を記載した書面を交付してください。
 
届出様式
設置届 認可外保育施設設置届出(一般用)(EXCEL:117KB)
設置届
※ベビーシッター
認可外保育施設設置届(居宅訪問型用)(EXCEL:81KB) 
変更届 認可外保育施設事業内容等変更届(WORD:32KB)
休止・廃止届 認可外保育施設[休止・廃止]届出書 (WORD:32KB)
証明書再交付申請書 「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の再交付申請書(WORD:30KB)


※幼児教育無償化の対象施設になる場合には、以下の様式にて確認申請を行ってください。(任意)
 無償化について、詳しくは 神戸市幼児教育・保育無償化サポートWEB(外部リンク)

無償化確認様式
確認申請(設置時) 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(EXCEL:84KB)
基準への適合見込状況申立書(WORD:21KB)
誓約書(WORD:18KB)
役員名簿(添付書類参考様式)(WORD:17KB)
変更届 特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(EXCEL:88KB)
辞退届(廃止時) 特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(EXCEL:15KB)

 

立ち入り調査の実施

市では、毎年、施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、届出対象施設に対して原則毎年1回立ち入り調査を実施しています。
市は、厚生労働省通知の「認可外保育施設指導監督の指針」に沿って、施設に対し、改善勧告、勧告内容の公表、業務停止命令の措置等を行なう場合があります。

基準を満たす旨の証明書の交付

立入調査及び指導事項の改善状況等の確認の結果、指導監督基準を全て満たすことが確認できた場合は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付します。

※無償化の対象施設となるには、基準を満たしている(証明書が交付されている)ことが前提となります。施行後5年間は基準を満たしていない施設においても無償化の対象となる経過措置が設けられておりますが、令和5年度までに基準を満たさない場合、令和6年度以降無償化を受けることができなくなります。

※記載事項(管理者等)に変更があった場合など、証明書再交付にあたっては届出様式に掲載している申請書をご提出ください。 

集団指導の実施(居宅訪問型認可外保育施設対象)

居宅訪問型認可外保育施設(ベビシッター)に対しては、立入調査に代えて年1回集団指導を実施します。

令和3年度集団指導資料(令和3年10月26日・28日実施)

(参考資料)

お問い合わせ先

こども家庭局幼保事業課