下水道使用水量（排除汚水量）の認定・減量認定

認定方法 減量制度 申告方法 納期限一覧表

認定方法

下水道使用水量（排除汚水量）の認定方法は、水道水のみを使用している場合には「水道使用水量＝下水道使用水量（排除汚水量）」となります。
しかし、水道水以外に井戸水・雨水・工業用水等を使用している場合は、下水道使用水量（排除汚水量）の認定方法が異なります。
※井戸水・雨水等を使用する場合には、所定の様式による申告が必要です。

一般の家庭

水道水のみを使用している場合は、その使用水量を下水道使用水量（排除汚水量）として認定します。井戸水・雨水等を使用している場合には、使用している水の種類や世帯人数によって、以下のように下水道使用水量（排除汚水量）の認定方法が異なります。

一般のご家庭の下水道使用水量（排除汚水量）の認定方法

	下水道使用水量（排除汚水量）
水道水を使用	水道使用水量
井戸水・雨水等のみを使用	世帯人数により、下水道使用水量（排除汚水量）は変わります。 世帯人数1～2人：10立方メートル／月 世帯人数3～5人：18立方メートル／月 世帯人数6人以上：24立方メートル／月
水道水と井戸水・雨水等を併せて使用	A）水道水と井戸水を併せて使用している場合 世帯人数1～2人⇒水道使用量のみ 世帯人数3～5人⇒水道使用量＋6立方メートル／月 世帯人数6人以上⇒水道使用量＋8立方メートル／月 B）水道水と雨水を併せて使用している場合 世帯人数1～2人⇒水道使用量のみ 世帯人数3～5人⇒水道使用量＋2立方メートル／月 世帯人数6人以上⇒水道使用量＋3立方メートル／月

事業所等

水道水や工業用水を使用している場合は、その使用水量を下水道使用水量（排除汚水量）として認定します。井戸水・雨水等を使用している場合には、その使用水量を下水道使用水量（排除汚水量）として認定します。

事業所等の下水道使用水量（排除汚水量）の認定方法

	下水道使用水量（排除汚水量）
水道水や工業用水を使用	水道水及び工業用水の使用水量
井戸水・雨水等のみを使用	井戸水・雨水等の使用水量（ご注意）
水道水と井戸水・雨水等を併せて使用	水道水及び工業用水の使用水量＋井戸水・雨水等の使用水量（ご注意）

（ご注意）事業所等で井戸水・雨水等を使用する場合、使用水量を計測するための私設メーターを設置してください。(メーター本体およびメーター設置の費用は、使用者様の負担です。)

減量制度

冷却塔（クーリングタワー）、散水および食品製造等に使用し、水道水や井戸水等の使用水量と実際に公共下水道に排除する水量（排除汚水量）に著しい差がある場合は、いくつかの基準（公共下水道に排除しない水量が2か月で100立方メートル以上など）を満たせば、排除汚水量を減量します。

また、工事現場で、仮設水洗トイレ・湧水の汚水排除等で少量でも汚水を公共下水道へ排除する場合は、下水道使用料を支払いが必要です。しかし、工事現場で散水等に多量に使用し、水道使用水量と公共下水道へ排除する汚水量に著しい差がある場合、公共下水道に排除する水量のみを排除汚水量として認定する制度があります。

減量制度を利用するには、事前申告が必要です。申告より前に下水道に排除しない水量を正確に計測できる位置にメーターを設置していた場合でも、その計測水量を減量認定はできませんのでご注意ください。

なお、神戸市では、排水メーター制度（排水側に私設メーターを設置し、そのメーターの計測水量を排除汚水量として認定する制度）の新規認定を停止しています。
排水メーターによる排除汚水量の新規認定の停止について

申告方法

申告の種類

井戸水・雨水・工業用水等を使用される場合や冷却塔や散水等に多量の水を使用し、水道使用水量と下水道使用水量が著しく異なる場合には、所定の申告書の提出が必要です。
申告書には、以下の2つの種類があります。

（1）排除汚水量申告書
井戸水・雨水・工業用水等を使用して、公共下水道に排除する場合

（2）排除汚水量減量申告書

• 冷却塔（クーリングタワー）などに多量の水を使用し、水道等の使用水量と公共下水道へ排除する水量に著しい差がある場合
  ※減量水量（公共下水道に排除しない水量）が2か月で100立方メートル以上等の条件を満たす事業所など
• 工事現場で工事用水を散水等で多量に使用し、かつ工事用水をトイレ等を公共下水道に排除する等、水道使用水量と公共下水道へ排除する水量に著しい差がある場合

申告の流れ

（1）事前相談

井戸水・雨水・工業用水等を使用する場合、冷却塔等に多量の水を使用する場合や工事用水をトイレ等に使用する場合は、使用水量を正確に計測できる位置に私設メーターを設置する必要があります。（メーター本体及びメーター設置に係る費用は、ご使用者様のご負担となります。）

メーターの設置位置によっては、認定できない場合がありますので、必ずメーターを設置する前にご相談ください。なお、設置場所が適切でない場合には、設置場所の変更やメーターの追加の設置をお願いする場合があります。

• 事前相談時に必要な資料の一例
  位置図・配置図・平面図・給排水系統図・メーター設置予定場所付近の詳細図,など
• 一般家庭で井戸水・雨水等を使用する場合は、世帯人数による固定水量認定となります。（メーターを設置する必要はありません。）

（2）申請

「排除汚水量申告書」または「排除汚水量減量申告書」に必要事項を記入し、添付資料と併せて提出してください。
※添付資料の一例
位置図・配置図・平面図・給排水系統図・メーター設置場所付近の詳細図・メーター写真（指針数及びメーター番号が読み取れるもの）など

≪様式及び記入例≫

• 排除汚水量申告書【井戸・雨水・工業用水等を使用される場合】（様式（WORD：43KB））（記入例（PDF：186KB））
• 排除汚水量減量申告書【冷却塔・散水等を使用される場合】（様式（WORD：42KB））（記入例（PDF：169KB））
• 排除汚水量減量申告書【工事現場でトイレ・手洗等を使用し、下水道に排除される場合】（様式（WORD：42KB））（記入例（PDF：189KB））

（3）現地検査

提出された「排除汚水量申告書」または「排除汚水量減量申告書」の記載内容を確認し、担当者が現地で申告内容（給排水経路・メーター設置位置など）に誤りや問題がないかを検査します。

（4）認定

現地検査の結果、問題がなければ、排除汚水量の認定方法や請求開始時期などを認定し、通知します。
認定後は、2か月ごとに報告の対象であるメーターの指針数の検針および指針数報告書による報告が必要です。（一般家庭で井戸水・雨水等を使用する場合、報告の必要はありません。）

（5）使用量報告（e-KOBE）

2023年8月21日よりe-KOBE：神戸市スマート申請システムで報告ができるようになりました。
2か月ごとの指針数の報告はe-KOBE：下水道使用量報告（井戸水・減量認定報告）からお願いします。
操作手順はコチラ（PDF：614KB）をご覧ください。
※手続きには使用者番号とメーター番号が必要です。お手元に用意して、手続きをしてください。

認定内容に変更がある場合（使用終了・メーター変更等）

上記の排除汚水量申告書または排除汚水量減量申告書の内容に変更がある場合には、下水道部経営管理課まで連絡して、排除汚水量認定基準異動届を提出してください。
≪様式及び記入例≫
排除汚水量認定基準異動届（様式（WORD：16KB））（記入例（PDF：41KB））

2023年8月21日よりe-KOBE：神戸市スマート申請システムで電子申請ができるようになりました。
新規・変更・廃止の申請はe-KOBE（新規・変更）下水道排除汚水量申告からお願いします。
操作手順はコチラ（PDF：949KB）をご覧ください。

（1）排除汚水量認定基準異動届の提出対象となるもの

• 井戸水・雨水・工業用水等の設備の更新や使用終了
• 減量認定を受けている冷却塔やボイラーなどの設備の更新や使用終了
• 神戸市に申告しているメーターの追加、交換及び撤去
• 申告している事業所内の給排水配管の変更や撤去（軽微なものを除く。）
• 会社名の変更など

（2）排除汚水量認定基準異動届の対象とならないもの

• 会社代表者の氏名や役職等の変更
• 工事現場でのメーター撤去（ただし、最終値の写真を下水道部経営管理課に送付してください。）
• 納付書や報告用ハガキ等の送付先変更など（メール等で連絡してください。）

納期限一覧表

E期（偶数月調定）の方

調定期		使用月	報告	納付書発送	納期限
4月	E1	3-4月分	4月20日	5月15日	5月末
6月	E2	5-6月分	6月20日	7月15日	7月末
8月	E3	7-8月分	8月20日	9月15日	9月末
10月	E4	9-10月分	10月20日	11月15日	11月末
12月	E5	11-12月分	12月20日	1月15日	1月末
2月	E6	1-2月分	2月20日	3月15日	3月末

※納付書発送日、納期限が土日祝日の場合は翌営業日になります。

F期（奇数月調定）の方

調定期		使用月	報告	納付書発送	納期限
5月	F1	4-5月分	5月20日	6月15日	6月末
7月	F2	6-7月分	7月20日	8月15日	8月末
9月	F3	8-9月分	9月20日	10月15日	10月末
11月	F4	10-11月分	11月20日	12月15日	12月末
1月	F5	12-1月分	1月20日	2月15日	2月末
3月	F6	2-3月分	3月20日	4月15日	4月末

※納付書発送日、納期限が土日祝日の場合は翌営業日になります。

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