要望・要請活動
具体的な指定都市市長会要望文等については、指定都市市長会HP（外部リンク）を参照ください。
2023年度
2023年11月21日
指定都市市長会を代表して、神戸市長（指定都市市長会会長）および川崎市長（多様な大都市制度プロジェクト担当市長）が総務省に対して、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を提出しました。
2023年7月10日
指定都市市長会において、「令和6年度国の施策及び予算に関する提案」として、多様な大都市制度の早期実現等、11項目を取りまとめました。取りまとめた内容は、7月中旬から8月上旬にかけて国や政党に対して要請活動を行いました。
2023年7月3日
「第56回指定都市市長会議」の総務大臣との意見交換において、指定都市市長会を代表して川崎市長（多様な大都市制度プロジェクト担当市長）より、「特別市」の制度化に向けた議論の加速化など、多様な大都市制度の早期実現を総務大臣に要請しました。
2023年4月25日
指定都市市長会を代表して、神戸市長（指定都市市長会会長）が内閣府、こども家庭庁、総務省に対して、多様な大都市制度の早期実現等の内容を含めた「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）に対する指定都市市長会提言」を提出しました。
2022年度
2022年12月5日
指定都市市長会を代表して、川崎市長（多様な大都市制度プロジェクト担当市長）が総務省に対して、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を提出しました。
2022年10月24日
第33次地方制度調査会第8回専門小委員会において、指定都市市長会を代表して、神戸市長（指定都市市長会会長）がヒアリングを受け、「特別市」制度の法制化の必要性について意見を述べました。
2022年7月19日
「第54回指定都市市長会議」の総務大臣との意見交換において、指定都市市長会を代表して川崎市長（多様な大都市制度プロジェクト担当市長）より、「特別市」の制度化に向けた議論の加速化など、多様な大都市制度の早期実現を総務大臣に要請しました。
2022年7月15日
指定都市市長会において、「令和5年度国の施策及び予算に関する提案」として、多様な大都市制度の早期実現等、16項目を取りまとめました。取りまとめた内容は、7月中旬から8月上旬にかけて国や政党に対して要請活動を行いました。
2022年5月25日
指定都市市長会を代表して、神戸市長（指定都市市長会会長）が内閣府に対して、多様な大都市制度の早期実現等の内容を含めた「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）に対する指定都市市長会提言」を提出しました。
2021年度
2021年11月16日
指定都市市長会を代表して、神戸市長（多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長）が、総務省に対して、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を提出しました。
2021年7月15日
指定都市市長会において、「令和4年度国の施策及び予算に関する提案」として、多様な大都市制度の早期実現等、16項目を取りまとめました。取りまとめた内容は、7月中旬から8月上旬にかけて国や政党に対して要請活動を行いました。
2021年7月5日
「第52回指定都市市長会議」の総務大臣との意見交換において、指定都市市長会を代表して神戸市長（多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長）より、「特別市」の制度化に向けた議論の加速化など、多様な大都市制度の早期実現を総務大臣に要請しました。
2021年5月24日
指定都市市長会を代表して、横浜市長（指定都市市長会会長）及び神戸市長（多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長）が、総務省及び内閣官房に対して、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を提出しました。
指定都市市長会を代表して、横浜市長（指定都市市長会会長）及び神戸市長（指定都市市長会総務・財政部会長）が内閣官房に対して、多様な大都市制度の早期実現等の内容を含めた「経済財政運営と改革の基本方針2021（仮称）に対する指定都市市長会提言」を提出しました。
シンポジウム
多様な大都市制度シンポジウム『グローバル社会におけるこれからの神戸の役割～新たな大都市制度「特別市」をめぐって～』
日時
2023年11月7日（火曜）15時30分～17時00分
開催趣旨
指定都市制度が創設されて67年。激変するグローバル社会において、神戸市を含む全国の指定都市を取り巻く状況や役割は大きく変化しています。大都市制度が変革の時期を迎えている今、これからの大都市制度や神戸の役割について、市民の皆様と一緒に考えます。
登壇者
①基調講演
牧原 出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
神戸市 久元市長（指定都市市長会会長）
②パネルディスカッション
牧原 出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
山下 裕子氏（全国まちなか広場研究会理事）
山口 瑞貴氏（神戸大学大学院工学研究科市民工学専攻）
神戸市 久元市長（指定都市市長会会長）
指定都市市長会シンポジウム『なぜ大都市制度改革が必要か～大都市が果たすべき役割とは～』
当日の録画映像については、
指定都市市長会HPをご参照ください。
日時
2021年3月2日（火曜）13時00分～15時00分（オンライン開催）
開催趣旨
現行の指定都市制度は、60 年以上前に、暫定的に導入されたものであり、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化などの指定都市が直面する問題や圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度ではありません。従来から当会が提案している「特別市」制度は未だ地方自治制度の中に存在しないなど、大都市制度に係る法的整備は十分になされていません。
そこで、大都市制度をテーマにシンポジウムを開催し、有識者の基調講演と指定都市市長によるパネルディスカッションを通して、指定都市制度の課題や各市が目指す「多様な大都市制度」について、特別市をはじめ、各市の特徴的な取組や最近の議論の動向など、理解を深めるシンポジウムを開催します。
登壇者
①基調講演 『大都市制度改革の必要性』
宮脇 淳氏（北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授）
②パネルディスカッション
横浜市 林市長（指定都市市長会会長）
浜松市 鈴木市長（指定都市市長会副会長）
神戸市 久元市長（指定都市市長会総務･財政部会長）