自衛消防組織・防災管理制度

近年、東海地震、南海トラフ地震や首都直下地震の発生の切迫性が指摘されており、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることが重要な課題となっています。
それに加えて、市街地では多数の人が利用する高層建築物や地下街等が増加しており、災害発生時には高度で複雑な対応が必要となります。
このような背景から、大規模・高層防火対象物等における地震等の災害による被害の軽減を図るため、平成19年6月に消防法の一部が改正され、一定規模以上の対象物には、自衛消防組織の設置義務が、また従来の防火管理に準ずる防災管理制度が制定されました。

自衛消防組織

• 自衛消防組織の概要（PDF：514KB）

防災管理制度

• 防災管理制度の概要（PDF：358KB）

講習のご案内

• 自衛消防業務講習
• 防災管理講習

消防署への届出

次の場合には、それぞれ管轄の消防署への届出が必要になります。

• 自衛消防組織を設置（変更）した場合
• 防災管理者を選任（解任）した場合
• 防災管理に関する消防計画を作成（変更）した場合

届出様式については、防火・防災管理関係を参照してください。

お問い合わせ先

資格証の再交付など

防災管理者資格及び自衛消防組織に置く統括管理者資格、それぞれの証明書の交付及び再交付についてのお問い合わせは神戸市消防局予防課までお願いします。
 

個別の対象物に関するご相談

個別の対象物について、自衛消防組織や防災管理業務の設置義務の確認、届出に関するご相談などは、管轄の消防署にお問い合わせください。