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長寿命化の大規模修繕工事をした分譲マンションへの減額措置

最終更新日：2024年4月25日

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2023年（令和5年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までに長寿命化の大規模修繕工事（長寿命化工事）を完了した区分所有家屋（分譲マンション）で、次の要件をすべて満たす場合は、工事完了した日から3か月以内に固定資産税第1～3課へ申告したものに限り、改修工事の翌年度分の固定資産税が減額されます。

対象となるマンション

次のどちらかである必要があります。

管理計画認定マンション
助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション

管理計画認定マンションの減額の要件

住宅の要件	次の要件をすべて満たしていること居住用専有部分（マンションの専有部分の床面積の2分の1以上が人の居住の用に供する部分である専有部分をいう。）を有すること新築された日から20年以上経過していること総戸数が10戸以上であること管理計画に定めた長寿命化工事を行ったものであること ※管理計画認定制度についてはマンションの「管理計画認定制度」をご確認ください。
過去の工事	長寿命化工事以前に1回以上、次の1～3の全ての工事が行われていること（同時期の工事である必要はない）マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替（外壁塗装等工事）マンションの建物の直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（床防水工事）マンションの建物の屋上部分、屋根又はひさしその他これに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（屋根防水工事）
修繕積立金の引き上げ	2021年（令和3年）9月1以降に長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の平均額を、管理計画の認定基準未満から認定基準以上（PDF：547KB）まで引き上げたもの

助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの減額の要件

住宅の要件	次の要件をすべて満たしていること居住用専有部分（マンションの専有部分の床面積の2分の1以上が人の居住の用に供する部分である専有部分をいう。）を有すること新築された日から20年以上経過していること総戸数が10戸以上であることマンション管理適正化法第5条の2第1項に規定に基づく助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションであり、管理計画に定めた長寿命化工事を行ったものであること ※助言又は指導とは、管理組合が十分に機能していないと考えられるマンションに対し、本市がマンション管理適正化法に基づき、管理組合の管理者等に対して実施するものであり、希望して受けることができるものではありません。
過去の工事	長寿命化工事以前に1回以上、次の1～3の全ての工事が行われていること（同時期の工事である必要はない）マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替（外壁塗装等工事）マンションの建物の直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（床防水工事）マンションの建物の屋上部分、屋根又はひさしその他これに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（屋根防水工事）
長期修繕計画の適合	長期修繕計画に係る助言又は指導を受けて、長期修繕計画を作成又は見直しを行い、長期修繕計画が一定の基準に適合することとなったもの