高度デジタル人材・次世代産業創造人材育成事業

高度デジタル人材・次世代産業創造人材育成事業とは

AIをはじめとするデジタル技術は、今後あらゆる産業分野において活用が進み、企業や社会の課題解決、新たな事業創出に不可欠な基盤となることが見込まれます。

神戸市では、2025年度から高度なデジタル技術の習得を切り口にした人材育成事業を開始しました。
大学、教育機関、企業、外部専門機関等と連携し、AI・データサイエンスに関する素養に加え、ビジネス課題を整理し解決する力を身に付けた、次世代産業の創造人材の育成を進めています。

主な取り組み

学生と企業の共同開発プログラム

デジタル技術を活用して課題解決を目指す企業と、実践的な開発経験を積みたい学生がチームとなり、企業の実課題に取り組む共同開発プログラムです。

Microsoft AI Co-Innovation Lab Kobeを拠点に、学生が企業とともに課題の理解、アイデア創出、開発、成果発表までを経験することで、実社会で求められるAI・デジタル技術の活用力や課題解決力の向上を図ります。

企業にとっては、学生ならではの発想と、AI等の先端技術を活用した新たな課題解決の可能性を探る機会となり、学生にとっては、企業の現場に近い環境で実践的に学ぶ機会となります。

• 対象：大学生、大学院生、高専4～5年及び専攻科生等

2026年度 第一回開催（予定）

• プログラムスケジュール：
  8月3日、4日　事前研修
  8月5日～9月13日　デザインシンキング
  9月14日～9月18日　スプリント開発
  9月28日　成果報告会

2026年度 第二回開催

• 年度後半（9月以降）に実施予定

最先端ディープテック集積地派遣プログラム（Launchpad Silicon Valley）

AI、バイオ、ヘルステック、宇宙・航空技術、量子コンピューティングなど、最先端ディープテック分野の集積地であるシリコンバレーに学生を派遣するプログラムです。

現地の大手テック企業、大学、研究機関等での研修や交流を通じて、世界最先端の技術・事業環境に触れ、グローバルな視点で課題解決や事業創造に取り組む意識を育みます。

神戸から、国内外で活躍し、次世代産業を創造する人材の育成を目指します。

• 対象：学生
• 派遣先：米国・シリコンバレー
• 実施時期：2027年2月から3月頃を予定

課題解決人材育成プログラム

中学生・高校生・大学生等を対象に、企業や社会が抱える実際の課題を題材とした実践型の学習プログラムを実施します。

参加者は、課題の背景や構造を理解し、解決策の企画、発表、検証等に取り組むことで、主体性、課題発見力、表現力、調査分析力、実践力を身につけます。

学校での学びと社会の課題をつなげ、将来的に起業や企業内での新規事業創出、グローバルな分野での活躍につながる人材の育成を目指します。

中学生向けプログラム

企業が抱える社会課題に触れ、課題発見、アイデア創出、発表までを行うワークショップを通じて、思考力や表現力を養います。

高校生向けプログラム

企業とのワークショップを通じて、実際のビジネス・社会課題に挑戦します。企業課題の理解から解決策の企画・発表までを行い、ビジネスの仕組みや課題解決の考え方を学びます。

大学生・大学院生向けプログラム

企業が抱える実課題を題材に、課題発見、企画立案、調査分析、検証、成果発表までを実践します。企業との協働や伴走支援を通じて、社会実装を見据えた課題解決力の習得を目指します。

東京大学松尾・岩澤研究室との連携

東京大学松尾・岩澤研究室への職員派遣

神戸市では、AI・データサイエンス分野の知見を市の施策に活かすため、東京大学松尾・岩澤研究室への職員派遣を行っています。

「GCI」受講促進・フォローアップ

東京大学松尾・岩澤研究室が提供するAI入門講座「GCI」は、データサイエンスを通じてAIの基礎となる考え方を学び、ビジネス課題の解決に活かす力を身につける講座です。神戸市では、市内の学生等がこうした学習機会につながり、継続的に学びを深められるよう支援します。

ご関心のある方へ

学生の方へ

AI・データサイエンス、課題解決、事業創造、グローバルな挑戦に関心のある学生を対象に、企業や研究機関等と連携した実践的な学びの機会を提供します。

※各プログラムの募集開始時期、対象者、参加方法等は、決定次第、本HP等でお知らせします。

企業版ふるさと納税を検討する企業の方へ

神戸市では、次世代産業を担う人材の育成を通じて、地域経済の持続的な発展と新たなイノベーションの創出を目指しています。

学生の挑戦機会の創出、AI・デジタル分野の人材育成、グローバル人材の育成等に関心をお持ちの企業の皆さまは、企業版ふるさと納税を通じたご支援についてもご相談ください。

• 企業版ふるさと納税ページ