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神戸市エレベーター防災対策改修補助事業

最終更新日：2022年4月22日

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背景・目的

近年、地震によるエレベーターの閉じ込め事故や損傷事故、エレベーターの異常動作によって挟まれ死亡する事故が発生しています。南海トラフ地震の発生が想定されるなか、防災対策がなされていないエレベーターの安全性が危惧されています。
このような背景の中、建築基準法に基づくエレベーターに関する基準が改正（平成20年・平成25年）されたため、改正後に設置・更新されるエレベーターについては新たな安全基準に適合したものとなります。
一方、改正以前に設置された既存のエレベーターについても、できるだけ早い時期での改修が望まれるため、神戸市では、防災対策改修を促進し、市民の安全・安心を確保する取組みを進めます。

エレベーターの防災対策（補助対象）

下記のエレベーターの防災対策改修工事であって、改修の結果、(1)～(5)の防災対策について安全基準を満たすこと。（ただし、神戸市が補助をする年度の2月末までに工事完了し、実績報告を提出すること。）

(1)地震時管制運転装置の設置
地震による閉じ込め事故を防止するため、本震（S波）の前に到達する初期微動（P波）を感知してエレベーターを最寄り階に自動的に停止させる装置を設置すること。
(2)主要機器の耐震補強措置
滑車からのロープのはずれ防止、ロープ等の絡まり防止、装置の転倒防止等の措置をすること。
(3)釣合おもりの脱落防止対策
釣合おもりが地震時におもり枠から脱落することを防止する対策をとること。
(4)主要な支持部分の構造に係る措置
レールや支持梁などエレベーターの重量を支える部分が地震に対しても安全な強度とすること。
(5)戸開走行保護装置の設置
挟まれ事故を防止するために、扉が開いたまま動き出した場合に通常とは別系統のブレーキ等でエレベーターを停止させる装置を設置すること。

エレベーターの防災対策の図解（国土交通省資料より）（PDF：1,044KB）

補助対象となるマンション

下記のすべてに該当する神戸市内のマンションが対象となります。

延べ面積1,000平方メートル以上であり、かつ、地上3階以上
長期修繕計画又は維持保全計画が作成されたもの
建築物本体は、地震に対して安全な構造であるもの
神戸市マンション管理の適正化の推進に関する要綱（第4条）の届出の対象となるマンションは同条の規定による届出を行っているものなど

※その他補助要綱（第4条）の確認をお願いします。

補助の対象となる方

マンションの管理組合

補助金の額

予算の範囲内で、かつ補助対象となる防災対策改修工事に係る経費に23.0％を乗じて得た額を補助します。（千円未満切り捨て）
※140万5千円/台を限度とします。
※消費税は補助金の対象外です。
●エレベーター防災対策改修工事のみを行う場合
　同一年度に2台まで（3台以上ある場合、次年度以降に申請可能）
●神戸市のマンション耐震化促進事業の補助を受けて行う耐震改修工事とエレベーター防災対策改修工事
　を同一年度に行う場合、補助台数の制限なし

補助申込期間

令和4年4月25日（月曜日）～令和4年12月20日（火曜日）まで
※市予算の範囲を超えた場合は、受付を終了させていただきます。
※事前協議を終えてから、交付申請を行ってください。

補助金申請の手引き

補助の概要、手続きの流れや記入例等について、下記の補助金申請の手引きをご参照ください。
神戸市エレベーター防災対策改修補助事業補助金申請の手引き（令和4年度）（PDF：1,477KB）

補助要綱

事前協議

補助金の交付申請を行う前に、市の窓口へご相談ください。
その際、「事前協議書（様式第1号）」の他、「事業計画書」及び図面（付近見取図、配置図、各階平面図（工事施工個所を表示）、立面図、断面図）、確認済証・検査済証の写し、見積書（費用明細）、長期修繕計画等の添付書類をご用意ください。
なお、添付書類については、下記の提出書類一覧チェックリストをご参照ください。