指定確認検査機関

最終更新日:2024年6月13日

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指定確認検査機関とは

1999年(平成11年)5月1日に施行された改正建築基準法により、これまで神戸市の建築主事が行ってきた確認申請の審査および検査業務について、国土交通大臣などが指定した民間機関でも行うことができるようになりました。これを「指定確認検査機関」といいます。
現在、神戸市内では指定確認検査機関がほぼ全ての審査および検査を行っています。

神戸市を業務区域に含む指定確認検査機関

神戸市内を業務区域とする指定確認検査機関は以下のとおりです。(2024年4月現在)
指定確認検査機関の業務内容や申請方法など詳細については、各機関にお問い合わせください。

国土交通大臣指定

機関名称 所在地 電話番号
(株)確認検査機構トラスト 大阪市中央区南本町1-3-9
サンコービル402
06-6271-5669
(株)確認サービス
(大阪支社)
大阪市北区梅田1-11-4
大阪駅前第4ビル25階1号室
06-4795-2121
(株)国際確認検査センター
(大阪本店)
大阪市中央区本町4-4-25
本町オルゴビル9階
06-6121-7050
(株)住宅性能評価センター
(関西事務所)
大阪市淀川区西中島5-14-5
ニッセイ新大阪南口ビル6階
06-6885-3670
(株)J建築検査センター 東京都渋谷区渋谷1-13-9
渋谷たくぎんビル5階
03-5464-7778
(株)東京建築検査機構 東京都中央区日本橋富沢町10-16
MYARK日本橋ビル4階
03-6264-9583
(株)都市居住評価センター 東京都港区虎ノ門1-1-21
新虎ノ門実業会館3階
03-3504-2386
(株)西日本住宅評価センター
(神戸支店)
神戸市中央区京町75-1
京町栄光ビル8階
078-393-1700
日本ERI(株)
(神戸支店)
神戸市中央区小野柄通7-1-1
日本生命三宮駅前ビル3階
078-230-0271
日本確認センター(株) 千葉県船橋市山野町161番地1 047-410-1266
日本建築検査協会(株) 東京都中央区日本橋3-13-11 03-6202-3280
(一財)日本建築センター
(大阪事務所)
大阪市中央区南本町1-7-15
明治安田生命堺筋本町ビル10階
06-6264-7731
(一財)日本建築総合試験所
(大阪事務所)
大阪市中央区内本町2-4-7
大阪U2ビル5階
06-6966-7565
日本建物評価機構(株) 東京都中央区日本橋三丁目8番16号
ぶよおビル6F
03-5542-1720
ハウスプラス確認検査(株)

東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー17階

03-4531-7200

 

ビューローベリタスジャパン(株)
(神戸三ノ宮事務所)
神戸市中央区三宮町1-1-1
新神戸ビル6階
078-334-7252
(一財)ベターリビング 東京都千代田区富士見2-7-2
ステージビルディング7階
03-5211-0599

近畿地方整備局長指定

機関名称 所在地 電話番号
アール・イー・ジャパン(株) 大阪府守口市本町2-5-18
守口CIDビル3階
06-4250-5271
(株)オーネックス 大阪府茨木市駅前4-1-23
光徳ビル4階
072-621-9280
(株)確認検査機構プラン21
(橿原本店)
奈良県橿原市八木町1-7-39
林田ビル2階
0744-20-2005
関西住宅品質保証(株) 大阪市中央区千日前1-4-8
千日前M'sビル8階
06-7175-7930
(株)技研 大阪市北区天満4-12-9 06-6356-3695
(株)近確機構 大阪市中央区農人橋2-1-10
大阪建築会館7階
06-6942-7720
建築検査機構(株) 大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル3階
06-6231-8226
(株)ジェイネット 尼崎市潮江1-2-6
尼崎フロントビル2階
06-6435-8271
(株)総合確認検査機構 大阪市中央区難波2-3-11
難波八千代ビル3階
06-6484-2251
(株)日本確認検査センター 大阪市中央区北浜3-1-21松崎ビル6階 06-6231-1950
(株)阪確サポート 尼崎市七松町2-1-5 06-4869-5466

兵庫県知事指定

機関名称 所在地 電話番号
(株)兵庫確認検査機構
(神戸支店)
神戸市中央区京町72
新クレセントビル10階
078-392-6660

指定確認検査機関への指導

神戸市では、指定確認検査機関への立入検査等を実施しており、その結果著しく不適切な確認検査が認められた場合には、適正な業務実施をするよう指示する等の指導を行っています。
なお、指示等を行った場合は、神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例第16条に基づき、以下のとおり内容を公表しています。
 

お問い合わせ先

建築住宅局建築指導部建築安全課