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法人市民税

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お知らせ

法人市民税の申告期限の延長(新型コロナの影響)

押印の廃止

令和3年4月1日以後に提出する地方税関係書類について、提出者等の押印を求めているものについては原則、押印を要しないこととされました。
これにより、法人市民税に係る申告書等についても原則、押印が不要となりました。

お問い合わせ先

行財政局税務部法人税務課