住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付

郵送やメールによる通知は行いません。なお、支給状況はこちらから確認いただけます。

「コウベシクラシシエンリンジトクベツキュウフキン」と記載されます。

給付対象の照会については、コールセンター（電話番号：078-771-7201）までお問い合わせください。
※市役所へ直接ご連絡いただいた場合でも、個別の回答はいたしかねます。（情報を持ち合わせておらず、回答ができません。）

住民票に登録されている世帯です。ご自身の世帯の状況を確認したい場合には、お住まいの区役所で、世帯全員の住民票の交付手続きを行ってください。

2022年（令和4年）1月1日から2022年（令和4年）12月31日までの所得額によって決まります。なお、2023年度（令和５年度）の住民税は令和５年６月に決定されています。

例えば、親（均等割課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（均等割課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）などの世帯が、本給付金の対象外となります。

必要書類を送付しますので、コールセンター（電話番号：078-771-7201）へお問い合わせください。
※修正申告をして給付対象となった場合でも、上記コールセンターへのお申し出がない場合、必要書類の送付はいたしません。

給付対象になるかどうかは、世帯の令和５年度住民税均等割の課税状況に基づき判断します。
仮に、生活保護世帯であっても住民票上の同一世帯内に、課税（均等割のみ課税を除く）の方が含まれている場合は、当該世帯は給付の対象とはなりません。
併せて、世帯全員が住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合も、給付対象外です。
また、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

年金受給の有無や受給金額は、本給付金の受給対象かどうかの判断基準ではございません。
判断基準は、「住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯」であるかどうかです。
仮に、年金受給世帯であっても住民票上の同一世帯内に、課税（均等割のみ課税を除く）方が含まれている場合は、当該世帯は給付の対象とはなりません。

住民税均等割のみ課税であれば対象となります。

基準日（2023年12月1日）において、住民基本台帳に記録されている外国人は対象となります。

基準日（2023年12月1日）において、住民基本台帳に記録されている方が支給対象となります。

• 2023年11月30日以前に神戸市を転出された方：本市からは支給対象外となります。転出先の市区町村にお問い合わせください。
• 2023年12月2日以降に神戸市に転入された方：本市からは支給対象外となります。転入前の市区町村にお問い合わせください。

【単身世帯の場合】
世帯主がお亡くなりになった場合は、世帯自体がなくなる（消滅する）ため、給付金は支給されません。
【複数人世帯】
新たな世帯主の方が申請をいただけますので、新たな世帯主の方からご申請をお願いいたします。

※確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合は、当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに相続の対象となります。

支給要件を満たすにも関わらず、書類が届かない場合は、お手数をおかけしますが、コールセンター（電話番号：078-771-7201）へお問い合わせください。

本給付金は差し押さえが禁止されています。

課税対象になりません。

以下の場合、７万円の支給となります。

• 令和５年住民税非課税世帯に対する３万円給付を受けたのち、修正申告等で３万円の支給要件を満たさなくなった場合（非課税から均等割のみ課税となった場合）、差額である７万円の支給となります。
• 令和５年住民税非課税世帯に対する３万円給付を受けた世帯主の方が世帯におられる場合、差額である７万円の支給となります。