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所得・課税（非課税）証明書の交付申請

最終更新日：2024年7月25日

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お知らせ

高等学校等就学支援金の申請のために所得証明を取得される方へ

就学支援金に使用される所得・課税（非課税）証明書の発行窓口を新長田合同庁舎 2 階市税の窓口のみとしておりましたが、令和 6 年 5 月２４日（金）より、コンビニを含め、全ての証明発行窓口で発行可能となります。なお、インターネット、郵送でも取得可能ですので是非ご利用ください。

所得・課税（非課税）証明書の概要

所得・課税（非課税）証明書とは
交付可能年度
申請できる方
発行できないケース
申請前にご確認ください

申請方法

コンビニ
インターネット申請フォーム
郵送
窓口

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所得・課税（非課税）証明書の概要

所得・課税（非課税）証明書とは

年金、福祉、公営住宅、教育、融資関係等で必要な所得に関する証明書を交付します。
所得・課税（非課税）証明書とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得と、また所得に対していくらの市県民税が課税されるか、もしくは非課税であるかを証明する書類です。
たとえば、令和6年度所得・課税（非課税）証明書であれば、前年の令和5年分（2023年1月～12月）の所得が対象です。

所得・課税（非課税）証明書見本（日本語版）（PDF：274KB）
※多言語翻訳見本は以下からご覧いただけます。
English（英語）（PDF：152KB）　中文（简体中文）（中国語・簡体字）（PDF：324KB）　韓国・朝鮮語版（PDF：168KB）　Tiếng Việt（ベトナム語）（PDF：869KB）

交付可能年度

令和6年度（2023年1月～12月の所得）
令和5年度（2022年1月～12月の所得）
令和4年度（2021年1月～12月の所得）
令和3年度（2020年1月～12月の所得）
令和2年度（2019年1月～12月の所得）
※証明書コンビニ交付サービスで取得できるのは2年度分（令和6年度、令和5年度）のみです。

申請できる方

証明書の内容は納税義務者個人の秘密にかかわる事項ですので、申請できる方は以下のとおり納税義務者本人などに限られています。
（1）納税義務者本人（納税管理人・相続人などを含みます）。
（2）納税義務者本人の委任を受けている人（委任状（代理権授与通知書）を持参した人）。
（3）同一世帯の親族で、本人の依頼があったと認められる人。
　　※神戸市外にお住まいの方は、委任状が必要です。

委任状の形式は以下のページをご確認ください。
※偽り、その他不正な手段により委任状を偽造した場合は、刑罰の対象となります（刑法第 159 条・161 条）。
※プライバシーの侵害等につながる請求には応じられません。

※多言語翻訳見本は以下からご覧いただけます。
下記の多言語翻訳申請書は見本になります。申請書をご記入される際は上記の日本語の申請書をご利用ください。
English（英語）（PDF：518KB）　中文（简体中文）（中国語・簡体字）（PDF：510KB）　韓国・朝鮮語版　（PDF：323KB）　Tiếng Việt（ベトナム語）（PDF：975KB）

申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください。
※同一世帯の親族で証明が必要な場合を除く
※委任者の証明書と代理人及び代理人の同一世帯の親族の証明書を混在して申請することはできません。申請書を分けて申請してください。

＜注意点＞
コンビニ・インターネット申請の場合、利用できるのは納税義務者本人のみです。
納税管理人・相続人・ご家族の方・代理人の方は郵送または窓口にて申請してください。

発行できないケース

●神戸市に住所がない場合
証明書を申請される年度の１月１日時点において神戸市に住所がない場合は証明書を発行することができません。
（例）令和6年度の証明書を申請される場合は、2024年1月1日時点の住所が神戸市である必要があります。

●未申告の場合
事前に収入に関する申告※がされていない場合は、証明発行ができません。
※確定申告書や市県民税申告書、給与支払報告書などの収入に関する資料が神戸市に提出されていること。
先に申告を済ませてから申請してください。
詳しくは以下のページをご確認ください。
住民税（市民税）に関する申告（個人）

申請前にご確認ください

申請方法

コンビニ

ご自身がマルチコピー機を操作して証明書発行するので、申請書を記入する必要がありません。
証明発行手数料が半額でお得です！

※市県民税申告をしてから約２週間後に取得可能です。
　内容に疑義が生じた場合はさらにお時間を要する可能性があります。

申請できる方

納税義務者本人
※納税管理人・相続人・ご家族の方・代理人の方は郵送または窓口にて申請してください。

申請の要件

神戸市内に住所がある方で、4桁の暗証番号を登録済みのマイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方。
※すでに市外へ転出している、または1月2日以降に市外から転入した場合は発行できません。

※住所や課税内容に変更があった場合は最新の情報が反映されるまで一定期間を要します。
※証明書コンビニ交付サービスで発行できるのは2年度分（令和６年度、令和５年度）のみです。

証明発行手数料

1年度・1通につき150円

対応店舗・利用可能時間

対応店舗：セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等（対応店舗の詳細は、
「利用できる店舗情報」をご確認ください）　

利用可能時間：6時30分～23時（店舗営業時間のみ）

その他

利用方法等の詳細は以下のページをご覧ください。
証明書コンビニ交付サービス

インターネット申請フォーム

24時間いつでも・どこでも申請ができ、窓口来庁や申請書への記入も必要ありません。

申請ページよりぜひご利用ください。

申請できる方

納税義務者本人
※納税管理人・相続人・ご家族の方・代理人の方は郵送または窓口にて申請してください。
※海外からのインターネット申請は利用できません。郵送申請をご利用ください。郵送申請には定額小為替が必要です。入手できない場合は〈日本在住の方に証明書の請求を依頼する方法〉をご検討ください。
＜日本在住の方に証明書の請求を依頼する方法＞
委任状により代理人の方から郵送または窓口での申請が可能です。委任状には証明書が必要な方ご本人の自署または記名押印が必要です。代理人の方が郵送で申請される場合は、代理人の方の住所へ証明書をお送りします。委任状の記載方法や申請書記入時の注意事項に関しては以下のページをご確認ください。
申請できる方

申請に必要なもの

スマートフォン、PC
本人名義のクレジットカード（Visa・MasterCard・JCB・AmericanExpress・DinersClub）もしくはオンラインID決済（PayPay・LINE Pay）
本人確認書類（申請される年度の1月1日から申請日までに神戸市外へ2回以上転居した方のみ）

　（例）神戸市→A市→B市（現住所）

運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（表面のみ）、特別永住者証明書、在留カードなど官公署が発行した顔写真付きの証明書1点

証明発行手数料・お支払い方法

証明書発行手数料（1年度ごと1通につき300円）及び郵送料（一律84円）の合計金額が必要となります。
速達による発送は取扱いしておりません。
お支払いは、クレジットカードもしくはオンラインID決済（PayPay・LINE Pay）のみとなります。

申請の流れ

1．申請
申請ページ
アカウントを作成されたことがない場合は、はじめにアカウント登録が必要です。登録完了後、申請フォームの質問にそって回答をご入力ください。

2．審査（神戸市）

申請内容確認のため、電話やメールでご連絡することがあります。

3．手数料決済

審査完了後、e-KOBEアカウントで登録していただいたメールアドレス宛に決済依頼のメールをお送りします。メールの案内に従い決済方法を選んでお支払いください。

※１週間以内に決済されない場合は申請は取り消しとなり、改めてご申請いただくことになります。
※迷惑メール対策を行っている場合は、メールが届かないことがあります。お手数ですが「@tkc.co.jp」からのメールが受信できるように設定してください。

4.証明書発行・発送（神戸市）

標準処理期間

支払確認後、原則翌開庁日に郵便で発送します

郵送

申請に必要なもの

（1）～（4）を送付先宛に送付してください。

（1）市県民税所得・課税（非課税）証明書交付申請書
記入見本を参照し、必要事項を記入してください。
申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください。
※同一世帯の親族で証明が必要な場合を除く
※委任者の証明書と代理人及び代理人の同一世帯の親族の証明書を混在して申請することはできません。申請書を分けて申請してください。

代理の方が申請される場合は、委任状（原本）が必要です。原本の返還が必要な場合はその旨お申出ください。
※偽り、その他不正な手段により委任状を偽造した場合は、刑罰の対象となります（刑法第 159 条・161 条）。
※プライバシーの侵害等につながる請求には応じられません。

正しい記載例

申請者が本人の場合（PDF：248KB）
申請者が代理人の場合（証明の必要な方全員の委任状が必要な場合）（PDF：351KB）

受付できない記載例

申請者が代理人の場合（委任者の証明書と代理人及び代理人の同一世帯の親族の証明書を申請する場合）（PDF：310KB）

（2）本人確認書類（写）
詳しくは下記のページをご覧ください。
※代理の方が申請される場合は、代理の方の本人確認書類が必要になります。
本人確認書類

（3）証明発行手数料分の定額小為替
1年度・1通につき300円
※郵便局で購入できます。金額に過不足のないようにご用意ください。過不足がある場合は、証明発行にお時間をいただく可能性があります。
※有効期限（発行日から6か月）まで概ね1か月程度あるものをご送付ください。
※何も記入しないでください。
※申請時点で必要通数・手数料が明らかでない場合は、300円の倍数で同封してください。
※切手や現金による証明発行手数料の納付はできません。

（4）返信用封筒
返信用封筒には宛先を記入し、切手を貼ってください。

送付先

〒653-8762
神戸市長田区二葉町5丁目1番32-2階
新長田合同庁舎市税の窓口

標準処理期間

新長田合同庁舎に到達してから1週間以内

窓口

発行窓口

●新長田合同庁舎2階市税の窓口
●市内全ての区役所
●支所
　・北須磨支所
　・玉津支所
●出張所
　・北区出張所：山田、有馬、道場、八多、大沢、長尾、淡河
　・西区出張所：伊川谷、押部谷、神出、岩岡、櫨谷、平野
●サービスコーナー
　・三宮証明サービスコーナー
　・明舞サービスコーナー

※市役所での申請はできません。

申請に必要なもの

（1）市県民税所得・課税（非課税）証明書交付申請書
記入見本を参照し、必要事項を記入のうえお持ちください。
申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください。
※同一世帯の親族で証明が必要な場合を除く
※委任者の証明書と代理人及び代理人の同一世帯の親族の証明書を混在して申請することはできません。申請書を分けて申請してください。

代理の方が申請される場合は、委任状（原本）が必要です。原本の返還が必要な場合はその旨お申出ください。
※偽り、その他不正な手段により委任状を偽造した場合は、刑罰の対象となります（刑法第 159 条・161 条）。
※プライバシーの侵害等につながる請求には応じられません。