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所得・課税(非課税)証明書の概要
所得・課税(非課税)証明書とは、以下の事項を証明する書類です。
- 前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得
- 所得に対していくらの市県民税が課税されるか、もしくは非課税であるか
たとえば、2025年度(令和7年度)の証明書は、前年の2024年分(2024年(令和6年)1月~12月)の所得と課税状況を証明します。
証明書見本
所得・課税(非課税)証明書見本(日本語版)(PDF:158KB)
多言語翻訳見本は以下からご覧いただけます。
主な用途
年金、福祉、公営住宅、教育、融資関係等
申請前に確認すること
- 申請する年度の1月1日に神戸市に住所のある方で、収入等の申告をしている方は申請できます。
市県民税の申告がまだの方は、収入等の申告をした後に申請してください。
収入がない方も、証明書の請求の際は事前に申告が必要です。
詳しくは、下記の「証明書の申請前にご確認ください」のフローチャートで、確認してください。
2025年度(令和7年度)(2024年1月~12月の所得)
2024年度(令和6年度)(2023年1月~12月の所得)
2023年度(令和5年度)(2022年1月~12月の所得)
2022年度(令和4年度)(2021年1月~12月の所得)
2021年度(令和3年度)(2020年1月~12月の所得)
証明書コンビニ交付サービスで取得できるのは2年度分(2025年度(令和7年度)、2024年度(令和6年度))のみです。
申請できる方は以下のとおり納税義務者本人などに限られています。
証明書の内容は納税義務者個人の秘密にかかわる事項であるためです。
- 納税義務者本人(納税管理人・相続人などを含みます)
- 納税義務者本人の委任を受けている人(委任状(代理権授与通知書)を持参した人)
- 同一世帯の親族で、本人の依頼があったと認められる人(神戸市外にお住まいの方は、委任状が必要です)
申請書・委任状
下記の多言語翻訳申請書は見本です。日本語の申請書に記入して提出してください。
注意事項
- 証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください(同一世帯の親族で証明が必要な場合を除きます)
- 委任者の証明書と代理人及び代理人の同一世帯の親族の証明書を同時に申請する場合は申請書を分けて申請してください
- 委任状は原本が必要です
- 偽り、その他不正な手段により委任状を偽造した場合は、刑罰の対象となります(刑法第159条・161条)
- プライバシーの侵害等につながる請求には応じられません
-
神戸市に住所がない場合
証明書を申請する年度の1月1日時点で神戸市に住所がない場合は発行できません。
(例)2025年度(令和7年度)の証明書を申請する場合、2025年1月1日時点の住所が神戸市であることが必要。
-
未申告の場合
事前に収入に関する申告※がされていない場合は、証明発行ができません。
※確定申告書や市県民税申告書、給与支払報告書などの収入に関する資料が神戸市に提出されていること。
先に申告を済ませてから申請してください。
詳しくは以下のページをご確認ください。
住民税(市民税)に関する申告(個人)
ご自身でマルチコピー機を操作して証明書を発行します。申請書を記入する必要がありません。
証明発行手数料が半額でお得です!(窓口300円→コンビニ150円)
申請できる方
神戸市に住所がある納税義務者本人
※納税管理人・相続人・ご家族の方・代理人の方は郵送または窓口で申請してください
申請に必要なもの
4桁の暗証番号を登録済みのマイナンバーカード(個人番号カード)
注意事項
- 次の場合は発行できません
- すでに市外へ転出
- 1月2日以降に市外から転入
- 市県民税の申告がまだの場合(収入等の申告をした後に申請してください。申告してから約2~3週間後に発行可能です)
- 住所や課税内容に変更があった場合、最新の情報が反映されるまで一定期間を要します
- 発行できるのは2年度分(2025年度(令和7年度)、2024年度(令和6年度))のみです
証明発行手数料
1年度・1通につき150円
原則として、手数料の返金は行っていません。
ただし、申請内容と異なる証明書が交付されている等原因が申請者の責任ではなく、本市の過失によるもので、正しい証明書を交付する必要がある場合には、正しい証明書と差し替えを行っています。
対応店舗・利用可能時間
対応店舗:セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等(対応店舗の詳細は、「利用できる店舗情報」をご確認ください)
利用可能時間:6時30分~23時(店舗営業時間のみ)
その他
利用方法等の詳細は以下のページをご覧ください。
証明書コンビニ交付サービス
24時間いつでも・どこでも申請ができ、窓口来庁や申請書への記入も必要ありません。
申請ページから利用してください。
申請できる方
納税義務者本人
※納税管理人・相続人・ご家族の方・代理人の方は郵送または窓口で申請してください。
申請に必要なもの
- スマートフォン、PC
- 以下のいずれか
- 本人名義のクレジットカード(Visa・MasterCard・JCB・AmericanExpress・DinersClub)
- オンラインID決済(PayPay)
- 本人確認書類(申請する年度の1月1日から申請日までに神戸市外へ2回以上転居した方のみ必要)
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- 特別永住者証明書
- 在留カード
(必要な場合の例)神戸市→A市→B市(現住所)、神戸市→A市〇区→A市△区(現住所)
注意事項
- 海外からのインターネット申請はできません。郵送申請をご利用ください
入手できない場合は次の〈日本在住の方に証明書の請求を依頼する方法〉をご検討ください。
委任状により代理人の方から郵送または窓口での申請が可能です。
委任状には証明書が必要な方ご本人の自署または記名押印が必要です。
代理人の方が郵送で申請される場合は、代理人の方の住所へ証明書を郵送します。
委任状の記載方法や申請書記入時の注意事項に関しては以下のリンクからご確認ください。
証明発行手数料
以下の合計額が必要です。
- 証明発行手数料(1年度ごと1通につき300円)
- 郵送料(一律110円)
原則として、手数料の返金は行っていません。
ただし、申請内容と異なる証明書が交付されている等原因が申請者の責任ではなく、本市の過失によるもので、正しい証明書を交付する必要がある場合には、正しい証明書と差し替えを行っています。
申請の流れ
-
申請
申請ページ
はじめて利用する場合は、アカウント登録が必要です。登録完了後、申請フォームの質問にそって回答を入力してください。
-
審査(神戸市)
申請内容確認のため、電話やメールでご連絡することがあります。
-
手数料決済
審査完了後、e-KOBEアカウントで登録していただいたメールアドレス宛に決済依頼のメールを送ります。メールの案内に従い決済方法を選んでお支払いください。
※1週間以内に決済されない場合は申請は取り消しとなり、改めてご申請いただくことになります。
※迷惑メール対策を行っている場合は、メールが届かないことがあります。お手数ですが「@tkc.co.jp」からのメールが受信できるように設定してください。
- 証明書発行・発送(神戸市)
標準処理期間
証明書手数料等の支払い確認日から原則2開庁日以内に発送します。
ただし申請が集中した場合等、交付に時間を要する場合があります。
申請に必要なもの
以下の1~4のすべてを郵送してください。
- 市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書
- 本人確認書類(写し・コピー)
- 証明発行手数料分の定額小為替
- 返信用封筒
1.市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書
下記の多言語翻訳申請書は見本です。日本語の申請書に記入して提出してください。
- 注意事項
- 申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください(同一世帯の親族で証明書が必要な場合を除く)
- 委任者の証明書と代理人及び代理人の同一世帯の親族の証明書を混在して申請することはできません。申請書を分けて申請してください
- 代理の方が申請される場合は、委任状(原本)が必要です。原本の返還が必要な場合はその旨お申出ください
- 同一世帯の親族であっても神戸市外にお住まいの方は、本人の依頼があったと認められないため委任状が必要です
- 偽り、その他不正な手段により委任状を偽造した場合は、刑罰の対象となります(刑法第159条・161条)
- プライバシーの侵害等につながる請求には応じられません
2.本人確認書類(写し・コピー)
詳しくは下記のページをご覧ください。
本人確認書類のページ
- 代理の方が申請される場合は、代理の方の本人確認書類が必要になります
- 申請される年度の1月1日から申請日までに神戸市外へ2回以上転居した方については以下のいずれかのみ有効です
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
- 在留カード
(2回以上転居の例)神戸市→A市→B市(現住所)、神戸市→A市〇区→A市△区(現住所)
3.証明発行手数料分の定額小為替
1年度・1通につき300円
- 郵便局で購入できます。金額に過不足のないようにご用意ください。過不足がある場合は、証明発行にお時間をいただく可能性があります
- 有効期限(発行日から6か月)まで概ね1か月程度あるものをご送付ください
- 何も記入しないでください
- 申請時点で必要通数・手数料が明らかでない場合は、300円の倍数で同封してください
- 切手や現金による証明発行手数料の納付はできません
- 原則として、手数料の返金は行っていません。ただし、申請内容と異なる証明書が交付されている等原因が申請者の責任ではなく、本市の過失によるもので、正しい証明書を交付する必要がある場合には、正しい証明書と差し替えを行っています
4.返信用封筒
返信用封筒には宛先を記入し、切手を貼ってください。
送付先
〒653-8762
神戸市長田区二葉町5丁目1番32-2階
新長田合同庁舎市税の窓口
標準処理期間
新長田合同庁舎に到達してから1週間以内に発送します。
■以下の税証明の発行制限を申請されている方へ
- 住民基本台帳事務における支援措置に伴う確認書
- 配慮措置申出書
- 税関係証明書の発行注意(交付申請不受理)の申出書
現在は、毎週木曜日に実施する平日夜間特別窓口で税証明(所得証明書・納税証明書)の発行をしておりますが、令和8年4月1日以降は平日9時~17時までにご利用ください。
■平日夜間特別窓口での税証明(所得証明書・納税証明書)の発行について
一部交付できない証明書がありますので、コンビニ・インターネット申請等もあわせてご検討ください。
発行窓口
申請に必要なもの
以下の1・2を窓口に持参してください。
- 市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書
- 本人確認書類
1.市県民税所得・課税(非課税)証明書交付申請書
下記の多言語翻訳申請書は見本です。日本語の申請書に記入して提出してください。
- 注意事項
- 申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください(同一世帯の親族で証明書が必要な場合を除く)
- 委任者の証明書と代理人及び代理人の同一世帯の親族の証明書を混在して申請することはできません。申請書を分けて申請してください
- 代理の方が申請される場合は、委任状(原本)が必要です。原本の返還が必要な場合はその旨お申出ください
- 同一世帯の親族であっても神戸市外にお住まいの方は、本人の依頼があったと認められないため委任状が必要です
- 偽り、その他不正な手段により委任状を偽造した場合は、刑罰の対象となります(刑法第159条・161条)
- プライバシーの侵害等につながる請求には応じられません
2.本人確認書類
詳しくは下記のページをご覧ください。
本人確認書類のページ
代理の方が申請される場合は、代理の方の本人確認書類が必要になります。
証明発行手数料
1年度・1通につき300円
原則として、手数料の返金は行っていません。
ただし、申請内容と異なる証明書が交付されている等原因が申請者の責任ではなく、本市の過失によるもので、正しい証明書を交付する必要がある場合には、正しい証明書と差し替えを行っています。
所得・課税(非課税)証明書に関するQ&A(よくあるご質問)
よくある質問と回答
※下記のお問い合わせフォームから所得・課税(非課税)証明書の申請はできません。