地縁による団体の認可

最終更新日：2026年10月1日

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地縁による団体の認可とは

自治会・町内会等は、地方自治法上「地縁による団体」と呼ばれ（第260条の2）、市長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記等を行うことができます。
認可についての詳細は、ページの下部に掲載している「法人化の手引書（PDF：7,586KB）」をご覧ください。

申請できる地縁による団体

町または字の区域、その他市内の一定区域に住所がある者の地縁に基づいて形成された団体です。認可の対象はこのような地縁による団体に限られ、例えばスポーツ同好会のように特定の活動を行う団体や、年齢や性別等特定の条件を必要とするような団体は認可できません。

認可の要件

認可を受けるためには、以下の4つの要件をすべて満たしていることが必要です。

「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること」
「その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること」
「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること」
「規約を定めていること」

認可申請手続きの流れ

まず認可申請することについて、自治会・町内会の中でよく話し合ってください。皆様の意向が固まりましたら地域協働局地域活性課（市役所1号館23階）へご相談ください。その後、申請書類を提出していただきます。書類審査の終了後、市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。なお、手続き完了まで1ヶ月半程度かかります。

流れのイメージ

皆さんで話し合い
地域協働局地域活性課に事前相談、規約案等の作成
総会の開催～申請の意思決定、認可必要事項の議決
申請書類の作成、準備
認可申請書の提出
地域協働局地域活性課による認可要件審査
市長による認可、告示

認可地縁団体証明書の発行

認可地縁団体証明書(台帳の写し)は、法務局や銀行などでの手続きで必要になる場合があります。
告示されている内容となりますので、請求は誰でも行うことができます。ただし、証明書の交付にあたっては、下記ア～オに掲げる事項を非表示とします。なお、第三者への対抗力を確保する観点から、ア～エに掲げる方ご本人から住所の表示を希望する旨の申出があった場合その他市長が必要と認める場合には、住所を表示して交付することがあります。

ア認可地縁団体の代表者又は代表者であった者の住所
イ裁判所により選任された認可地縁団体の代表者の職務代行者又は職務代行者であった者の住所
ウ認可地縁団体の代表者の代理人又は代理人であった者の住所
エ認可地縁団体の清算人又は清算人であった者の住所
オ認可地縁団体の主な事務所の所在地（ア～エに掲げる住所と同一の場合に限る。）