事業報告書等の提出

最終更新日:2023年10月4日

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NPO法の定めによりすべてのNPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、事務所に備え置くとともに、所轄庁(神戸市)に提出しなければなりません。
所轄庁(神戸市)は、提出された書類を市民の閲覧・謄写に供します。

(ご注意ください)

  • 所轄庁に必要書類が提出されない場合、過料に処せられます。
  • 3事業年度続けて未提出の場合、設立の認証が取り消されます。

提出書類

提出書類の様式は決まっていません。
ご参考までに様式例や作成例を掲載していますが、必ずしもこれらの様式である必要はありません。

すべての書類が、閲覧書類として公開されます。

事業報告書類の詳細については「NPO法人の手引(1 設立・運営編)」の「運営」の章をご参照ください。
※計算書類及び財産目録については「NPO法人の手引(1 設立・運営編)」の「会計」の章をご参照ください。

提出書類一覧

提出書類

提出部数

様式例

作成例

前事業年度の事業報告書

2部

-

前事業年度の事業報告書作成例(PDF:215KB)

(注1)
前事業年度の計算書類

活動計算書

2部

活動計算書様式例(EXCEL:44KB)

活動計算書作成例(PDF:59KB)

貸借対照表

2部

貸借対照表様式例(EXCEL:29KB)

貸借対照表作成例(PDF:85KB)

(注記)

 

注記様式例(EXCEL:42KB)

注記作成例(PDF:106KB)

前事業年度の財産目録

2部

前事業年度の財産目録様式例(EXCEL:22KB)

前事業年度の財産目録作成例(PDF:48KB)

前事業年度の役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名、住所又は居所、前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)

2部

前事業年度の役員名簿様式例(WORD:39KB)

前事業年度の役員名簿作成例(WORD:41KB)

前事業年度の末日における社員のうち
10人以上の者の名簿

2部

名簿様式例(WORD:33KB)

名簿作成例(WORD:34KB)

(注1)計算書類について

NPO法改正により、2012年4月1日以後に始まる事業年度分から、「収支計算書」に代わり「活動計算書」の作成・提出が義務付けられました。
(「活動計算書」等については、「NPO法人の手引(1 設立・運営編)」の「会計」の章をご覧ください。)

改選期に伴う役員変更の届出について

役員(理事・監事)の改選期には、その都度所轄庁(神戸市)に対して役員変更の届出を行う必要があります。継続して役員をされる方も「変更事項」を「再任」として届け出てください。また、全員が「再任」の場合も必ず届け出てください。

お問い合わせ先

地域協働局地域活性課