保険料・免除

全額免除	0円
納付猶予	0円
4分の3免除（定額保険料の4分の1を納付）	4,130円
半額免除（定額保険料の2分の1を納付）	8,260円
4分の1免除（定額保険料の4分の3を納付）	12,390円

注意
・全額免除は将来の年金額に反映されますが、納付猶予は反映されません。
・納付猶予は、申請者本人が50歳未満である場合に申請できます。

申請免除・納付猶予詳細

承認を受けられる期間	7月から翌年6月まで（申請時点から2年1か月前までの期間） ※原則、毎年申請が必要です。
審査の対象者	（申請免除）申請者本人・配偶者・世帯主（納付猶予）申請者本人（50歳未満）・配偶者
申請に必要なもの	国民年金保険料免除・納付猶予申請書基礎年金番号がわかるもの、またはマイナンバーカード失業などの理由により申請するときは、その事実を証明する書類（雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知・離職票など）※前年度と同じ理由で申請する場合は不要

・郵送で申請する場合は、郵送手続きもあわせてご覧ください。
・マイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナポータルを開設すると電子申請も可能です。

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承認を受けられる期間	4月から翌年3月まで（申請時点から2年1か月前までの期間） ※毎年申請が必要です。 ※来年度も引き続き在学予定の人には、4月上旬に日本年金機構からハガキ形式の申請書が送付されます。
審査の対象者	学生本人
申請に必要なもの	国民年金保険料学生納付特例申請書基礎年金番号がわかるもの、またはマイナンバーカード学生証または在学証明書失業などの理由により申請するときは、その事実を証明する書類（雇用保険受給資格者証・雇用保険受給資格通知・離職票など）※前年度と同じ理由で申請する場合は不要

審査基準

審査対象者全員が、つぎの1から6のいずれかに該当する必要があります。

1.前年の所得が一定の基準額以下であるとき

基準額表

全額免除納付猶予	前年の所得≦35万円×（扶養親族の数+1）＋32万円（※1）
4分の3免除	前年の所得-各種控除額（※2）≦88万円（※1）＋扶養親族の控除額（※2）
半額免除学生納付特例	前年の所得-各種控除額（※2）≦128万円（※1）＋扶養親族の控除額（※2）
4分の1免除	前年の所得-各種控除額（※2）≦168万円（※1）＋扶養親族の控除額（※2）

（※1）2021年（令和3年）6月分以前の審査基準は、表示額から10万円を引いた金額【学生納付特例は2021年（令和3年）3月分以前】
（※2）各種控除額や扶養親族の控除額は、年末調整・確定申告で申告した金額

2.障害者・寡婦・ひとり親のいずれかであって前年の合計所得が135万円以下のとき

2021年（令和3年）6月分以前の審査基準は、障害者または寡婦であって前年の合計所得が125万円以下のとき【学生納付特例は2021年（令和3年）3月分以前】

3.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき

4.失業・倒産・事業の廃止等で収入がなくなったときや、天災等により財産の2分の1以上の被害を受けたとき

5.申請者本人が特別障害給付金を受けているとき

6.申請者本人が生活保護法に準じた生活扶助を受けているとき

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免除期間の取扱い

免除の種類によって異なります

免除の種類	全額納付	法定免除	全額免除	一部免除	納付猶予学生納付特例	未納
老齢基礎年金を受けるための資格期間への算入	〇	〇	〇	〇	〇	×
将来の年金額への反映	〇	〇	〇	〇	×	×
障害・遺族年金を受けるための資格期間への算入	〇	〇	〇	〇	〇	×

一部免除とは、4分の3免除・半額免除・4分の1免除をいいます。
一部免除は、残りの保険料を納めていないと未納と同じ扱いになります。
法定免除・全額免除・一部免除は、免除される割合に応じて将来の年金額が減額されます。

法定免除・全額免除は全額納めた場合の2分の1として年金額を計算します。

4分の3免除は8分の5、半額免除は4分の3、4分の1免除は8分の7として計算します。

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第1号被保険者が妊娠・出産した場合は、届出をすると産前産後期間の保険料が全額免除されます。
免除された期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に算入され「保険料を全額納付したもの」として将来の年金額に反映されます。
他の免除を受けている人も届出をすることができます。
※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産を含みます。）

産前産後期間の免除詳細

免除期間	単胎出産（赤ちゃんが1人）の場合出産予定月（または出産した月）の前月から「4か月間」
免除期間	多胎出産（赤ちゃんが2人以上）の場合出産予定月（または出産した月）の前月から「6か月間」
届出時期	出産予定日の6か月前より届出可能 ※出産後でも届出可能です
届出に必要なもの	国民年金被保険者関係届（申出書）基礎年金番号がわかるもの、またはマイナンバーカード出産前に届出をする場合は、出産予定日がわかるもの（母子健康手帳など）出産後に届出をする場合は、3は不要です。ただし、母親と生まれた子どもが別世帯の場合は、出産日および親子関係が分かる書類（出生証明書など）

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新型コロナによる減収を事由とする免除

新型コロナの影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予および学生納付特例申請手続きが、2022年度（令和4年度）分の申請をもって終了します。
なお、以下の期間の保険料については、引き続き臨時特例措置による申請手続きが可能です。

学生納付特例制度は申請する月の2年1カ月前の月分から、2023年（令和5年）3月分までの保険料
保険料免除・納付猶予制度は申請する月の2年1カ月前の月分から、2023年（令和5年）6月分までの保険料

くわしくは、以下の日本年金機構のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料免除について

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保険料の追納

免除が承認されている期間は、保険料を全額納めた時と比べて将来の年金額が少なくなります。
将来の年金額を満額に近づけるために、10年以内であれば免除された期間の保険料をさかのぼって納めることができます。
ただし、2年を過ぎた保険料は当時の保険料に一定額が加算されます。
くわしくは、以下の日本年金機構のホームページをご覧ください。

国民年金保険料の追納制度

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お問い合わせ先

国民年金

保険料・免除

保険料

2023年度（令和5年度）保険料

納付方法

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