最終更新日：2025年7月3日
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・退任会見
司会：
それでは、ただいまより、本日6月30日付で退任となります小原副市長の退任会見を行います。
それでは、副市長、よろしくお願いいたします。
小原副市長：
失礼いたします。お忙しい中、お時間をいただきましてありがとうございます。2021年の7月1日から任期4年という形で副市長を務めさせていただきまして、今日で任期が終了いたします。よく過去を振り返るときに、皆さん表現の中で、この4年間というのをどう表現するかというときに、あっという間だったという表現もあろうかと思いますが、私の場合は、やはりいろんなことがありまして、やはり4年間は、4年前というのは随分昔だなというのが私の印象です。印象深い大きな出来事について、3つちょっと触れさせていただきたいなと感じております。
まず1つ目ですけども、やはりコロナ対応についてです。就任させていただきました2021年の7月というのは、コロナが2020年の3月3日に市内で第1号の患者が発生して以降、いろんな波がありましたですけども、この7月は第5波がスタートしたというときです。全部で8つの波があったと言われておりますけども、そのうちの第5波に当たります。
当時の7月の状況を振り返ってみますと、ゲームチェンジャーになるのではないかと言われていたワクチン接種、これがスタートして、非常に前のめりでワクチンの体制強化に取り組んでおりました。大規模の接種会場等を含めてお助け隊、こういった取組を前のめりに取り組んだところですけども、ちょうどワクチンの供給が不足しがちになるということで、残念なことに、予約いただいた方の一時的なキャンセルをしなければならない時期がちょうどこの7月の頃でした。申込みを停止するとかキャンセルということで大変現場は混乱したわけですけども、市民の方々の御理解を得て乗り越えてきたというところです。
それから、2つ目の状況は、これまでのウイルスの株ですけども、アルファ株がはやっていたときから、この後、デルタ株とかオミクロン株ということで、非常に患者数が急増する状況になりました。こういうことから、行政の対応というのが、当時の質的な対応から量を確保する対応にということで、具体的に言いますと、例えば宿泊療養施設についても3か所から5か所に増やすとか、また、自宅で療養いただく方が増えるということで、自宅療養のフォローアップセンターを開設した。さらには、今度は確認作業もそれぞれ自宅でしていただくということで、オンラインの確認センター、感染しているかどうかオンラインで確認する確認センター、こういった取組を進めてきたところです。
そして、2023年の5月に、最初の患者発生から約3年たっておりますけども、5類の感染症に移行したということです。このときにつくづく感じたのは、第1号の感染患者が出たときに市長からコメントがあったんですが、市長はスペイン風邪のときの記録をずっと精査されておりまして、その中で、やはり今回の感染症についても3年かかるのではないかと言われていたのが、そのときになって振り返ってそういうコメントがあったなと感じたところです。市長はもうそのときから3年かかるということで、本腰を入れて対応していかなければならないとおっしゃっていたことを思い出したところです。これがコロナ対応についての印象なり経緯なりでございます。
それから、2点目は、世界パラ陸上の開催についてです。神戸市は、1989年ということで、35年前にフェスピック神戸大会、単独で国際スポーツ大会を開催したのはそれ以来の開催となったわけですが、2019年の4月に2021年開催をするというのが正式決定されたわけでございますが、先ほどのコロナウイルスの関係で東京オリンピックが開催を延期された。また、無観客での開催となった。こういった状況を踏まえて、私が就任したときは、まだこの世界パラ陸上の新しい正式な開催時期、変更後の開催時期が決まっていない。さらには、その資金をどのように確保していくかというのも決まっていない。また、運営体制についてもまだ未確定の状況。こういった中で就任させていただきましたので、何とかめどをつけて開催して、成功に導きたいと考えておりました。
特に、一番気にしておりましたのは、東京オリンピックが無観客で開催されたということなんですけども、このパラ陸上競技の選手権大会を開催するという大きな目的、レガシーとして、市民と選手が交流されることによって、障害スポーツ、障害理解を深めていく、多様性の理解を深める、こういった大きな目的がありましたので、無観客で開催するというのはなかなか難しい、そういった認識でございました。
実際は、多くの方々の御支援をいただく中で無事開催することができたわけですけども、この多様性を理解していただくために、大きく二つの取組をしたんですけども、御存じかもしれませんが、「あすチャレ！」というネーミングでやっておりました。このパラスポーツを学校の授業で体験授業として取り組んでいただくという取組、また「パラレゾ」という形で地域でもそういった学習される、体験の研修みたいなものも実施いたしました。
それを踏まえて、今回、パラ陸上について学校観戦会というのを大々的に実施しまして、129校、2万8,249人の子供たちに観戦いただくこととなりました。これを支えるために、入場のチケット代であったり交通費、また応援グッズ、これについても組織委員会が負担してるわけですけども、これは企業の方々から協賛いただく形で財源的に賄ったところでございます。こうしたことを受けて一番うれしかったのは、参加されたアスリート、選手の方々の中からのお声として、ヨーロッパなんかではこういったパラ陸上なんかについての応援というのは一般的になってると聞いてるんですけども、神戸の大会では、トラック400メートルの中で、バックスタンドを走ってるときに、バックスタンドからも大きな声援をいただいた。こんな大会は今まで経験したことがないというふうなお声をいただいて大変うれしく思ったところです。これが2点目の世界パラ陸上に関する私の印象でございます。
そして、3点目でございますが、子育てしやすい街の日本一に神戸が選ばれたということです。この分につきましては、もう議会での答弁なんかでも何回も申し上げてるので、もう皆さんよく御存じだと思うんですけども、やはりその評価いただいたものというのは、一つは待機児童ゼロということで、保育ニーズに2022年から待機児童ゼロを維持しております。もう4年前です。4年連続待機児童ゼロを確保している。また学童保育についても、希望者全員を受け入れるという体制で取り組んできたところです。
特に、この待機児童ゼロ、私も福祉の職場も長かったんですけども、歴代のこども家庭局長以下職員が、待機児童ゼロを確保するために、一番は、保育所を増やしていくために用地をどのように確保するか。公園の敷地であったり、空いてる土地、くまなく走り回って探す。あとは運営法人のほうとも連携を図って、事業進出をいただく。さらにはそこで働いていただく保育士をどのように確保するかということで、「6つのいいね」などの取組事業を進めて、この待機児童ゼロを達成してきた。こういったところが評価いただいたのではないかなと思っております。
あとは例えば乳幼児の見守りの関係で、産後ケア事業とか、あとは経済的な負担の軽減、これは医療費であったり、高校生の定期代補助等ありますし、また、ダイバーシティの取組なんかについても評価いただいたというふうな会見資料も拝見したところでございます。
私は、もう一つ、取組としてどこまで評価いただいたかは別といたしまして、子育てしやすいまちに取り組んだ大きな成果は、やはりこべっこランドとか、こべっこあそびひろば、また乳幼児のおやこふらっとひろば、こういった乳幼児の居場所づくりが進んだことだと思っております。
これは日本特有だと思うんですけども、やはり雨の日が意外と日本は多い。こういったときに、お子様連れで行ける場所というのをどのように確保するか。これがおうちに籠もらずに地域に出ていただいて、そこで親子の触れ合い、また、そこで関係者の方との触れ合い、悩みの相談につながってると思っております。こういった雨の日、また、最近でしたら非常に暑い夏の酷暑、こういったところにも対応できる居場所をつくっていったというのも、大きな成果ではないかなと感じているところでございます。
以上、3点、印象に残ったことを触れさせていただきましたですけども、この4年間も振り返りますと、当然副市長になる前、市の職員でありました。現職時代もそうでしたけども、副市長時代のこの4年間、多くの職員の方々に支えていただいて仕事ができたこと、さらには職員のみならず、地域の方を含めて外部の関係者、多くの方々に支えていただいて、この4年間を仕事することができたということで、大変感謝いたしているところでございます。
私のほうからの報告は以上でございます。
記者：
一応4年前に1回退職されたという形を取られていますけれども、事実上、市役所を今回離れるということになりまして、印象に残られたことを3つお話しいただいたんですけども、副市長になる前も含めて、入庁からこれまでの中で一番印象に残っていることなどありましたらお願いしたいと思うんですけれども。
小原副市長：
今の時点で振り返ると、先ほどの副市長時代の3つが出てくるんですけども、市役所全体で振り返りますと、どうしてもやっぱり阪神・淡路大震災の経験が一番印象に残っております。当時はまだ係長の時代でしたけども、先が見えない状況の中で、市役所なり神戸市がこの先どうなっていくのかという不安と闘いながら、目の前の仕事をさばいていくという状況でありました。
そうした中ですけども、そのときも一緒です。もうみんな持てる力を、力を合わせて、持てる力を一生懸命発揮していく。やはりその地域で生活されている市民の方々、特に避難所等も含めて、運営いただいている皆さん方と力を合わせて乗り越えていく。こういった形で少しずつ前へ進めていったこと。
それから、もう一つの印象は、その後の災害、東日本、それから、能登半島の状況を見てみますと、すぐに仮設住宅の対応とか、少し先を見据えた、組織全体としては、先を見据えた対応も着手していた。こういったことが印象に残っているところです。
記者：
ちなみに、阪神・淡路大震災のときは、どちらにいらっしゃった。
小原副市長：
秘書課で、副市長の秘書をしておりました。
記者：
これも副市長になる前だと思うんですけど、コロナに、コロナが来た2020年3月に、学校が一斉休校になったり、感染拡大が本格化したのが3月、4月あたりだと思うんですけど、そのときにちょうど保健福祉局長をされていらっしゃって、健康局長をされていらっしゃって、言ったらど真ん中の一番大変なところの局長をされてらっしゃったわけですけども、一番最初にそういった、これまでに経験ないような感染症が襲ってきたというときには、どういうふうにお感じになられて、どういうふうに対応を取ろうと思われたのか、そのあたり、お願いしたいんですけれども。
小原副市長：
最初の患者が発生して、最初に記者会見を開かせていただいたのが3月3日、私が会見を開かせていただいたんですけども、感染症対応という、当然、保健所を中心としたマニュアルがあって、疫学調査を行ってということで、通常のパターンで展開を実施したところです。ですので、発生した患者さんの状況を把握して、その患者から蔓延することを、いかに広がることを防止するための対策をどうやって打つかという手続を行ったところです。これが、感染者数が限定されているときにはそれなりに機能するわけですけども、感染者数が激増し出すと、これまでつくっていたような感染症対策では立ち行かなくなるという状況がすぐに訪れてきたわけですね。そうした中で、ある程度プライオリティーをつけて、できるだけ市民生活に影響が大きくならないようにするためにどういった取組が必要かということが、どんどん状況、シチュエーションが変わっていく中で、それにいかに対応していくかということだったと思っております。
特に医療関係者の方々に大変大きな負担をかけたわけですけども、感染者数が増えていく中で、重症化される方と、そうでない軽症で終わられる方について、同じ対応を取っていてはもう回らない状況になってくるので、ある面では重症化される方へシフトしたような対応を取っていく、その1つが中央市民病院で重症の方の臨時病棟を整備するという、これについても、市長の判断の下、非常に早く判断したので、そこから整備に少し時間はかかりましたですけども、大きな感染者数が増えていくロットのときには、この重症者病棟が非常に有効に機能したのではないかなと感じています。
記者：
あと、今回、退任されるわけですけれども、後に続く後輩の職員の皆さんに何かメッセージ、エールなり、あればお願いしたいんですが。
小原副市長：
私自身が振り返って、役所の生活を送ってきた中では、やはり多くの先輩方、同僚の方、後輩の人、それから市民の方々、関係者の方々に育ててきてもらったというのが一番の印象です。皆さんにいろいろとサポートいただきながら育ててもらって、今に来ていると感じております。それは多分、今後の職員の方々も同じ状況だと思うんですけども、その中で、育ててもらうだけではなくて、自らがやはり育っていかないといけない。その育っていくためには、やはり自分で物事を判断しなければならない。絶えず自分で1回は自分の考え方をスリットを通して物事を考える習慣をつけるというのが非常に大事だと思ってます。
その中で、スリットを通すというのは、やはり自分で目盛りを持たないとなかなか判断ができない。この判断基準を持つためには、絶えず偏らずに多くの情報、意見を聞いて、自分の考え方を整理して、絶えず勉強しながら、情報も取り、そしていろんな修正をかけていって、この目盛りといいますか、判断基準を持ち合わせていく。こういったことを日頃の仕事の中で身につけていただくと、今後、仕事をしていく上で大いに役に立つのではないかなと感じているところです。
記者：
退任後なんですけれども、どうされるのかというところを教えていただいてもよろしいでしょうか。
小原副市長：
この後、神戸市の社会福祉協議会のほうでお世話になる予定となっております。ですので、できましたら、地域福祉に携わっていくことになると思います。地域福祉の現場で、いろんな形で地域福祉を支えていただいている皆さんと力を合わせて、地域福祉を推進していけたらいいなと感じているところです。
記者：
社会福祉協議会の理事長さんですか。
小原副市長：
はい、予定としてはそうなっております。
記者：
明日付になるんでしょうか。
小原副市長：
明日、また理事会が開かれて、そこで手続と聞いております。
記者：
先ほどおっしゃっていた震災についてなんですけれども、今年震災30年ということで、この30年の神戸をどのように見られていたかというのを教えてください。
小原副市長：
30年前は今の姿を想像することは、恐らくほとんどの職員ができてなかったと思ってます。当然、国そして内外の方々の御支援の下で、市民の皆さんと一緒になって力を合わせて復旧・復興に努めてきた結果だと思っております。
ただ、経済状況も大きく影響していると思いますし、社会状況、まだ震災が起こった頃は、人口は増えている状況でした。こういった社会状況、経済状況、それから市民の方々の継続的な頑張り、こういったことで今の神戸のまちが培われてきて、新たな財政投資等も行われて、さらなる次のステージへ向かって今進んでいるということで、非常に当時からは想像できないぐらいの神戸市のまちの復興のレベルになってきているのではないかと思っております。
記者：
子供あそび広場ができたきっかけの1つは、ネットモニターと久元市長の対話フォーラムだったりしたようなこともあったと思うんですが、行政マンとして市民の声を拾う、声を聞くであるとか、あるいは市民の対話みたいなところで、何かこだわりを持って取り組まれたこと、あるいは後輩に引き継ぎたいことみたいなのがもしあれば、一言いただきたいと思います。よろしくお願いします。
小原副市長：
直接的に行政の中でいろんな仕事をするときには、当然、今一生懸命データに基づいてデータを分析したり、それから、これまでやってきた経緯を踏まえると、こういうところがまだ不足してるんではないかなという仮説を立てていろいろやっていきます。
一方で、市民の皆さん方が感じておられるところというので、私たちが気づいていないところとか、いろいろ、たくさん聞いてるんだけども、本当はこの部分が欠けてるだけで、やっていることは大丈夫なんですよというような声とか、こういったことをできるだけ広くお聞きする必要があると思ってます。それは、例えばネットモニターであったりとか公式の懇談会であったりというのは、当然それは大事なんですけども、なかなか、そこだけでは必ずしもお声を拾い上げることができない。ですからいろんな場で、地域の方々、それからそういった当事者の方々と触れ合う機会を持つ必要があると思っています。
ですので、職員はできるだけ時間が許す限り、地域に出張っていろんな方と触れ合う、もしかしたら、お酒を飲みながら意見交換する場も必要かもしれません。私はどっちかというとそっちのほうが多かったかもしれませんけども、いろんな方と接して、いろんな方のお声を聞く、逆にいうたら教えてもらう。できたら、自分の考えていることを1回提案してみる、けちょんけちょんに怒られることもありますし、賛同いただけるときもある。そういったことは絶えず行っていく必要があると思っています。これは基礎自治体だからこそできることだと思っていますので、ここはこれからも職員の皆さんは大事にしていっていただきたいなと感じているところです。
記者：
次の後任となる小松さんに期待されていること、今の副市長とは全く別の分野の方だということになるんですけども、それについて思うことなどをお願いします。
小原副市長：
今、私が所管してる仕事も一部、小松、新しい副市長に引き継ぐことになりますけども、職種的にいくと事務職と土木職の違い等もありますので、直接的に仕事でどうのこうのというよりも、やはりこれだけ大きく神戸のまちが変わろうとしていく中で、市長が大きくイニシアチブを取って指示なりを出される。これを全庁一丸となって取り組んでいくためには、これをそれぞれ所管の局長、または部長、幹部職員に、きちっと市長の考え方なりをお伝えしていく必要があると思っています。その役割というのは、当然、副市長としては大きな役割だと思ってます。新しい小松副市長についても、行政の経験を非常に豊富にお持ちでして、内部の人間関係もよく御存じだと思います。こういった人間関係等をうまく活用しながら、全市を挙げて取り組んでいく方向性をうまくまとめ上げていく、1つの方向に導いていく、こういった力は当然お持ちだと思っていますので、そういった働きを私も期待しているところでございます。
記者：
コロナ対応の部分です。対応していく中で様々な問題、コロナ対応の部分で様々な問題等あったと思うんですけども、改めて、今後、自治体が感染症予防に向けて対策する上で最優先で取り組むべき課題等がありましたら教えてください。
小原副市長：
感染症と一言でなったときに、どのような感染症が今後発生していくかによって対応は大きく変わってくると思っています、新型インフルエンザのときと今回のコロナ対応というのは全然対応が変わってきたように。やはり、今回、コロナを経験したということで、今回、コロナの感染症の検証結果報告というのを毎回、3冊にわたってまとめています。1冊目のときは当時の寺崎副市長が会見されて、2冊目、3冊目は私が会見させていただきました。それをやっぱり経験値としてみんな把握しておく、読んでいただきたいと思っています。ただ、非常に分厚いのでなかなか読めないというので、こういった要約版まで作って、できるだけこの経験値を生かして対応していく必要があると思っています。
ただ、今後、本当にどのような感染症が生じるか。同じようなコロナが生じたときにはどんぴしゃでこれで対応がいろいろできると思うんですけども、多分同じものは出ないと思いますので、その時々に臨機応変に対応していくために、ふだんからきちっとネットワークなり情報を共有できるような仕組み、こういったものはきちっと立ち上げておく必要があると考えております。
記者：
ちょっと最後に、ざっくりした質問なんですけども、今後の市政運営に対して期待されることですとか要望等ありましたら教えてください。
小原副市長：
非常に答えにくいですけど、非常に今、神戸のまちは前向きに事業に取り組めてるいい状況だと思っていますので、これからも職員の皆さんが力を合わせて取り組んでいただけたらと思うんですけども、やはり、クレドじゃないですけども、市民目線で、圧倒的な当事者意識を持って、そしてチャレンジをする、この三つの骨子を挙げていますけども、この姿勢で臨んでいただきたいなと期待しているところです。今日もちょっと職員向けにチャットのほうで御挨拶を書きましたけども、その取組を進めていただきたいと期待しているところです。
―― 了 ――
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