建築協定Q&A

最終更新日:2020年10月16日

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1.建築協定には誰でも参加できるのですか?

建築協定に参加できる人は、建築協定を締結しようとする区域内の土地の所有者と借地権者(法律では「土地の所有者等」といいます。)です。借家権者は建物を建てる権限がないので、原則として参加者としていませんが、協定の内容が、建物に取り付ける広告や看板のような借家権者のなしうる行為におよぶ場合には参加者となることができます。

2.共有の土地の場合、協定に参加するには共有者全員の合意が必要ですか?

円滑な運営のため、土地の所有者等の全員の合意を得ることが望ましいですが、法的には共有している土地の所有者等の合意の持分の合計が過半数に達していれば建築協定に参加することができます。

3.建築協定で、建築基準法が定めている基準を緩和することはできますか?

建築基準法に定める基準は、建築物に関する最低限の基準であり誰もが守らなければならないものですから、たとえお互いに合意の上であっても建築協定でこれを緩和することはできません。

4.建築協定に加入した土地が売却されたときの効力はどうなるのですか?

建築協定区域内の土地が売買されても、有効期間内であれば新しい所有者に建築協定の効力が継承されることになります。

5.建築協定を結ぶには、どれくらいの合意があればいいのですか?

神戸市ではおおむね8割以上の合意率を認可基準としています。ただし、より多くの方が協定に参加することが望ましいことから、土地の所有者等の方々に十分説明し協定参加への理解を得ることが大切です。

6.建築協定区域は、どれくらいの広さがあればいいのですか?

建築協定区域について、いくら以上の広さでなければならないという定めはありません。基本的に、建築協定が目的とする街並みの形成や住環境の維持増進が十分期待できると客観的に判断できる広さを持つような区域を協定区域として定めることになります。

7.敷地の分割を禁止した場合、相続などをするための分筆は可能ですか?

相続などによる所有権移転のための分筆は可能ですが、分筆し所有権移転をしたそれぞれの土地に建築物を建てることはできません。したがって、分筆前の土地を一つの敷地として建築物を建てることになります。

8.青空駐車場の禁止や、空き地の管理方法について定めることはできますか?

建築協定は建築物に関する基準について定める制度であり、青空駐車場などを禁止したり、空き地の管理方法について定めることはできません。

9.協定で定めようとする基準に適合しない建物はどう扱えばいいですか?

既に建築物が建ち並んでいる地区で新たに建築協定を締結しようとする場合、皆さんが定めようとする基準のいずれかに適合しない建物が存在していることがあります。この場合の対応方法に特段の決まりはないため、皆さんで考えていただくことになりますが、「協定違反」の扱いにすると、その建物の所有者の方は協定への参加を見送ることとなり、まちづくりが後退する可能性もあります。
このため、このような建物については、次の建て替えや増築などからちゃんと基準を守るようにするということも可能です。その場合は協定書にその扱いを明記する必要がありますのでご注意ください。

10.建築協定に後から加入しようとする場合どんな手続きが必要ですか?

建築協定区域外の土地の所有者等が新たに建築協定に加入するためには、建築協定合意者の全員の合意により再度認可申請が必要となります。ただし、あらかじめ建築協定区域隣接地として定められている場合は、その土地の所有者等が、市長に対し、書面で意思表示をすることにより建築協定に参加することができます。
また、建築協定区域内の土地をあとから購入したり、借地をする場合は自動的に加入したことになります。

11.建築協定に違反した場合の対応はどうなるのですか?

建築協定で定められた建築物に関する基準は、建築確認を行なう建築主事の確認の対象とはならず、建築協定違反があっても市による違反是正の対象にはなりません。そのため、協定違反者に対しては、建築協定書の規定に従い、みなさんで対応・手続きを取る必要があります。

12.建築協定の有効期間中に脱退することはできますか?

有効期間中に建築協定から脱退することはできません。建築協定区域の変更手続により建築協定区域を変更することは可能ですが、この場合、建築協定に参加している方々全員の合意が再度必要となります。

13.運営委員会はどんな仕事をすればいいのですか?

建築協定に関する相談応対、建築計画があった場合に協定内容に適合しているか審査を行う事前協議、協定違反に対する対応などがあります。また、定期的な勉強会の開催や、会報誌の発行など日常的な啓発活動も大切です。
次期委員への交代の際は、スムーズに運営できるように引継ぎをしっかりと行いましょう。

協議会発行のマニュアル「建築協定の手引き」にもその他質疑応答集を掲載しています。
以下のページからダウンロードできますのでご参照ください。

神戸市建築協定地区連絡協議会のページ

お問い合わせ先

建築住宅局建築指導部建築安全課