障がい者向けグループホーム整備費補助金

1　補助内容

【神戸市グループホーム整備整備支援事業】
障がい者向けグループホームを既に運営中の事業者又は的確に運営することができると認められる事業者が、既存建物を活用して新たに共同生活住居を設置する場合（新規開設）若しくは共同生活住居を新築する場合（創設）又は既存の共同生活住居を改修する場合（既存改修）に要する費用の一部を補助します。

※詳細は、下記の案内をよくご確認ください。

ご案内（PDF：645KB）

2　補助対象経費

（1）消防設備整備費（新規開設又は既存改修）

消防法令上の設置義務が生じる消防設備（共同生活住居と一体的に整備されるスプリンクラー設備、消防機関へ通報する火災報知設備、自動火災報知設備等）の整備に要する経費

（2）緊急通報装置設置費（新規開設のみ）

特に夜間に発生した病気や事故などの緊急事態に対応するための緊急通報装置設置に係る経費

（3）バリアフリー化等改修費（新規開設のみ）

新規開設に要するバリアフリーのための改修や関係法令へ適合させるために要する経費
（例）エレベーターの設置、リフト設備設置、トイレの改修、風呂の改修、洗面所の改修、階段・廊下の改修、階段・廊下の手すりの設置、間仕切壁の防火措置に係る改修、耐震改修

（4）老朽化改修費（既存改修のみ）

一定年数を経過して使用に耐えなくなった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等の改修に要する経費

（5）創設費

新たに共同生活住居を整備（創設）するための経費

3　補助の条件

(1)2024年3月31日（日曜）までの間に整備を完了し、2024年5月1日（水曜）までに本市の障害福祉サービス事業者の指定（変更申請による共同生活住居の追加を含む。）を受けること。

(2)新規開設及び創設については、神戸市内で実施するものに限る。

(3)補助対象経費の上限は1,250万円とする。

(4)補助対象経費は工事に係るものとし、官庁申請手続等の申請事務代行費用や備品購入費（消火器等取外し可能なもの）等は含まない。

(5)補助金の交付決定前に着手（契約・着工）したものは、対象外とする。

4　補助の額

（1）人口集中地区での新規開設又は創設の場合

1共同生活住居ごとに、補助対象経費の合計額に5分の4を乗じた額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる）

（2）既存改修又は人口集中地区以外での新規開設若しくは創設の場合

・定員7人以下の新規開設又は創設の場合

1共同生活住居ごとに、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じた額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる）と60万円に定員を乗じて得られた額のいずれか低い方の額

・既存改修又は定員8人以上の新規開設若しくは創設の場合

1共同生活住居ごとに、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じた額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる）と100万円に定員を乗じて得られた額のいずれか低い方の額

※人口集中地区については、以下の総務省統計局ホームページの統計地理情報システムにてご確認ください。
（操作方法は、「【参考】jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法」を参照ください。）

https://www.stat.go.jp/data/chiri/1-3.html（外部リンク）

5　補助の申請

本補助金の活用を希望される法人は、以下の書類を期限までに電子データで送付ください。

また、本事業は、予算の範囲内において実施しますので、協議案件が多数となった場合、不採択となることもあります。

※選考にあたり、主な選考評価項目は「ご案内」の「別表　評価の着眼点」のとおりです。障害区分4以上の重度障害者の利用予定者数が定員の50％以上またはスプリンクラー・消防機関へ通報する火災報知設備を設置する場合、若しくは人口に対してグループホームの定員数が少ない区に新規開設する場合は、他の整備事業よりも高く評価します。

（1）提出書類

1　整備計画書（様式1・2をご提出ください。）（EXCEL：47KB）

2　内訳の記載のある4社以上の工事見積書（写）

3　整備図面（障害福祉サービス事業所の主な設置基準について、各所管課と協議済み及び申請手続きの手引きで確認済みのもの） ※障害福祉サービス事業等の事業所指定を受けるに当たっての主な基準については、申請手続きの手引きでご確認ください。）

4　施設の位置図

5　工事箇所の着手前写真

6　直近年度の法人決算書

7　建物所有者の整備に係る承諾書（任意様式）　※賃貸の場合のみ

8　提出書類チェック表（WORD：22KB）

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（2）提出期限

• 2023年6月30日（金曜）

（3）提出方法

• 電子データ（PDFデータ等）で提出してください（下記メールアドレス宛に送信してください）。
• 【提出先】
• 神戸市福祉局障害福祉課　グループホーム整備支援事業担当
• 〒650-8570　神戸市中央区加納町6-5-1神戸市役所1号館5階
• 電話： 078-322-6741
• 電子メール送信先アドレス：syogaishisetsushien@office.city.kobe.lg.jp
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※障害者向けグループホームの主な設置基準とそれぞれの問合せ先は、以下の本市ホームページにてご確認ください。

https://www.city.kobe.lg.jp/a97737/business/annaitsuchi/shogaifukushi/shisetsusebi/ghkijun.html

6　スケジュール

スケジュールの大まかな目安は、下記のとおりです。

時期		内容
2023年	6月30日	本市への書類提出期限
	7月中旬頃	内示
	8月下旬～11月頃	市の審査会（着工予定時期等に応じて順次手続きします。）
	9～11月頃	補助金交付申請書を提出（法人→本市） 補助金交付決定 請負業者との契約締結・着工
2024年	3月	竣工 完了検査 本市への実績報告書・補助金交付請求書の提出
	3～4月	補助金の支払

※2024年3月末までに建築基準法、消防法、福祉のまちづくり条例の完了検査を済ませる必要があります。
※上記スケジュールは目安であり、補助金の支払時期は竣工時期に応じて変わります。