神戸のすまい復興プラン

最終更新日:2021年11月1日

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1.神戸市震災復興住宅整備緊急3か年計画の見直しについて

阪神・淡路大震災の発生より1年半を経過した今日でも、多くの被災市民が自力ですまいを確保することが困難な中で明日を見出せない生活を余儀なくされており、こうした被災者の一日も早い生活再建を図っていく必要があります。なかでも、ぬくもりと安らぎを与えるすまいの確保は重要であり、最重点課題として取り組んでいかなければなりません。

神戸市では、昨年7月に「神戸市震災復興住宅整備緊急3か年計画」を策定し、失われた住宅ストックの復旧・復興のため、公的住宅45,000戸をはじめ、民間住宅を含めた82,000戸の供給に全力をあげて取り組んでいます。

一方、8年2月から3月にかけて行われた応急仮設住宅入居者の調査結果をみると、公的借家を希望する世帯が全体の68.3%ときわめて多い状況にあるほか、世帯主が65歳以上の世帯が42%、年収300万円未満の低所得者が70%を占めるなど、被災者は非常に厳しい状況におかれています。

このような、被災者に高齢者・低所得者が多く、しかも、公営住宅等への入居希望が高いという実態をふまえ、3か年計画を見直し、低所得者向けの低廉な公営住宅等の供給増を図ります。具体的には、公団住宅や民間賃貸住宅の借上げなどによって、公営住宅を当初計画の10,000戸から6,000戸増やし16,000戸とします。これに伴い、特定優良賃貸住宅を10,500戸から6,900戸に、公団住宅を12,900戸から10,500戸に見直します。

見直し前

公営住宅 10,000
神戸市 7,500
兵庫県 2,500
特定優良賃貸住宅 10,500
神戸市 7,500
兵庫県 3,000
再開発系住宅 4,000
公団・公社住宅 15,900
公団 12,900
神戸市公社 2,000
兵庫県公社 1,000
民間住宅
(うち公的助成)
31,600
(4,600)
合計 72,000

見直し後

公営住宅 16,000
神戸市 10,500
兵庫県 5,500
特定優良賃貸住宅 6,900
神戸市 5,700
兵庫県 1,200
再開発系住宅 4,000
公団・公社住宅 13,500
公団 10,500
神戸市公社 2,000
兵庫県公社 1,000
民間住宅
(うち公的助成)
31,600
(4,600)
合計 72,000

1.公営住宅として借り上げられる公団住宅は含まない
(公営住宅として算入)。

2.公営住宅等の供給見通しについて

震災により住宅に困窮する低所得者や高齢者等を対象とする「災害公営住宅」の建設等により、住宅ストックの先導的供給を図ってきましたが、特に、応急仮設住宅入居者をはじめとする、自力で住まいを確保することが困難な市民に恒久住宅を早急に確保する必要があります。

公営住宅等の需要については、応急仮設住宅入居者の調査や災害復興(賃貸)住宅入居希望者登録で公的賃貸住宅を希望した市民のうち、公営住宅階層に属する世帯が仮設住宅入居者で15,000世帯、仮設住宅外で6,500世帯に達しています。これに、希望は出ていませんが公営住宅階層に属すると考えられる世帯を加えると、26,100世帯と見込まれます。

この需要に応えるため、3か年計画では、当初、公営住宅・再開発系住宅の新規供給及び既着工分として16,000戸を供給することとしていましたが、空家住宅の活用、公団住宅・民間賃貸住宅等を借り上げる借上公営住宅の供給などにより10,100戸を追加して供給戸数を26,100戸とし、被災市民が住み慣れたまち・神戸で再び安定した生活を早期に再建できるよう取り組んでいきます。

公営住宅等の供給見通し
公営住宅 22,910
市営住宅(新規) *1 6,275
市営住宅(再建) 1,217
市営住宅(既着工) 1,787
県営住宅(新規・再建) *1 2,634
公営住宅空家 *2 5,000
借上公営住宅 6,000
再開発系住宅 *3 3,190
合計 26,100

1特定借上・買取賃貸公営住宅を含む。

2公営住宅空家には既入居分500戸を含む。

3再開発系住宅については、10年度までに供給される住宅に低所得者の入居想定率をかけたもの。「市営住宅(新規)」「市営住宅(再建)」「県営住宅(近畿・再建)」は、公営住宅の当初の目標戸数10,000戸に相当する住宅。
「借上公営住宅」は、今回の見直しにより追加た住宅。

市営住宅の新規建設については、既に、当初計画戸数の6,000戸を上回る6,275戸の目途がたっています。7年度に2,910戸の発注を行ったところですが、残りについても、そのほとんどを9月に発注できるよう準備を進めていきます。
市営住宅の再建については、7年度中にすべての発注を終えており、8年度末の完成に向け、工事を進めています。既着工の市営住宅についても、工事が進んでおり、順次、募集・入居決定を行っていきます。
県営住宅についても、当初計画の2,500戸を上回る2,634戸の目途がたっており、現在、設計・工事が進められています。
公営住宅の空家については、これまで建設してきたストックの有効活用を図り、その供給を行っていきます。
また、借上公営住宅については、今後、公団住宅や民間賃貸住宅を借り上げて供給していきますが、特に市街地立地に重点を置いて、積極的に進めていきます。
再開発系住宅についても、市街地において設計・工事を進めているところですが、今後も引き続き、面的整備事業区域を中心とした市街地内に供給していきます。

(1)地域別需要に応じた供給

住宅ストックを早期・大量に確保するため、市街地はもとより、ニュータウン等においても公営住宅の建設を行うなど、全市域トータルでの復興に努めてきましたが、従前居住地での住宅供給を望む被災者の要望には強いものがあり、住み慣れたまちを想う被災市民とともに、地域社会での協働のまちづくりを引き続き推進していく必要があります。
こうした要望に応えるため、今後、特に市街地における公営住宅等の重点的供給に取り組み、公団住宅や民間賃貸住宅を借り上げて供給していきます。

公営住宅等の地域別・時期別供給見通し戸数
地域 *1 需要数
(A)
見通戸数
(B)
(B/A)
東部 9,100 8,400 92%
西部 11,200 8,800 79%
内陸部 1,200 3,800 317%
小計 21,500 2,100 98%
その他 4,600 5,100  
合計 26,100 26,100 100%

1西部:兵庫区,長田区,須磨区,垂水区
内陸部:北区,西区

2仮設住宅入居者の調査等で明確な希望は出ていないが、公営住宅等の需要として見込まれる世帯数。

3民間賃貸住宅や公団住宅の借上公営住宅または公営住宅空家で、今後、供給を図る住宅。

(2)時期別供給見通し

被災者の恒久住宅への早期移転を図り、必要戸数26,100戸の確保に全力をあげて取り組んでいます。そのうち2万戸余りについては、既に、下表のとおり、供給の目途がたっているほか、残る5千戸余りについても、公営住宅の空家の活用、公団住宅や民間賃貸住宅の借上げ等に鋭意取り組み、少しでも早く公営住宅として供給することで、被災市民が一日でも早く恒久住宅に落ち着き、ぬくもりと安らぎの中で暮らせるよう取り組んでいきます。

公営住宅等の地域別・時期別供給見通し戸数
地域 見通戸数 7年度 8年度 9年度 10年度
東部 8,400 200 2,400 4,200 1,600
西部 8,800 900 2,800 3,300 1,800
内陸部 3,800 400 1,600 1,100 700
合計 21,000 1,500 6,800 8,600 4,100

(3)世帯構成に応じた型別供給

被災者の世帯構成に応じた規模の住宅を供給するにあたっては、高齢者・単身者等の小規模世帯が多く被災している状況をふまえ、市営住宅の型別供給を下表のとおり行っていきます。

市営住宅の型別供給
S型 1DK 40平方メートル 全体の約20%
M型 2DK 50平方メートル 全体の約40%
L型 3DK 60平方メートル 全体の約230%
O型 4DK 70平方メートル 全体の約10%

(4)高齢者等に配慮した整備

1.生活者に優しい住宅整備

災害公営住宅の建設にあたっては、中層住宅へのエレベーターの設置、玄関への手すりの設置、居室・便所・浴室への非常用押しボタンの設置、水栓のレバーハンドル化など、バリアフリー化に先進的に取り組んできました。
今後建設していく住宅についても、先般制定した「神戸の住宅設計基準(略称:コーデス)」に基づいて、生活者に優しく快適な住宅整備を進めていきます。

2.シルバーハウジングプロジェクトの推進

被災者には、高齢者が多く、健康に不安を持つ入居者が多いことも見込まれるため、ライフサポートアドバイザー(生活援助員)による生活相談、安否確認、緊急通報設備等のサービスのついたシルバーハウジングの整備を積極的に行っていきます。市営住宅において、既着工分で170戸、新規建設分で約1,000戸の整備を行っていくほか、県営住宅においても約750戸の供給が予定されています。

3.防災福祉コミュニティづくりの支援

新たに建設する市営住宅の集会所のうち、可能なものについては、地域活動の拠点として位置づけ、地域開放を行います。地域開放型の集会所運営により、地域福祉・地域防災活動の支援を図るとともに、ふれあいのまちづくり活動等の地域交流を推進します。

4.コレクティブハウジングの取り組み

共用スペースを有し生活の一部を共同化するコレクティブハウジングの考え方を生かした住宅の整備についてもモデル的に取り組み、良好なコミュニティ形成、快適で安心できる共同生活の実現を目指していきます。

3.公営住宅等の家賃低減化対策について

震災により経済的基盤に影響を受けた被災者や被災木造賃貸住宅に居住していた高齢者などが、適正な住居費負担で恒久住宅へ移り、生活基盤の早期再建と居住の安定を図ることができるよう、低所得者を対象とする家賃低減化対策を実施します。

(1)対象者

災害復興住宅として供給される公営住宅及び再開発系住宅に入居する低所得の被災者世帯のうち、平成10年度までに入居の決定がなされた世帯。

(2)実施期間

対策の実施期間は、5年間とします。

(3)低減化の方法

被災者の家賃負担能力等を考慮した適正な家賃低減化を図るため、住宅の立地条件・規模や入居者の収入等に応じた段階的な減額基準を設定し、現行家賃からの減額を行います。

1.震災一般減額制度

入居者の収入及び住宅の立地条件・規模等に応じて、それぞれ下表に掲げる入居者負担額を設定し、現行家賃との差額について減額します。

[新築住宅の場合]
区分 公営住宅法の
収入月額
市街地      
    40平方メートル 50平方メートル 60平方メートル 70平方メートル
1
123,000
22,200 27,800 33,300 38,900
2 123,001

153,000
27,000 33,700 40,500 47,200
3 153,001

178,000
31,900 39,900 47,800 55,800
4 178,001

200,000
36,800 46,000 55,200 64,400
[新築住宅の場合]
区分 公営住宅法の
収入月額
郊外地A      
    40平方メートル 50平方メートル 60平方メートル 70平方メートル
1
123,000
21,100 26,400 31,700 37,000
2 123,001

153,000
25,600 32,000 38,400 44,800
3 153,001

178,000
30,300 37,900 45,400 53,000
4 178,001

200,000
34,900 43,700 52,400 61,200
[新築住宅の場合]
区分 公営住宅法の
収入月額
郊外地B      
    40平方メートル 50平方メートル 60平方メートル 70平方メートル
1
123,000
20,000 25,000 30,000 35,000
2 123,001

153,000
24,300 30,300 36,400 42,500
3 153,001

178,000
28,700 35,900 43,000 50,200
4 178,001

200,000
33,100 41,400 49,2700 58,000

市街地:東灘区,灘区,中央区,兵庫区,長田区,須磨区
郊外地A:北区(本区),垂水区,西区(西神ニュータウン)
郊外地B:北区(本区以外),西区(西神ニュータウン以外)

[現行家賃と家賃低減後の入居者負担額の比較例]
住宅名: 魚崎南第四
管理開始: 8年度
立地: 市街地
規模: 60平方メートル
[現行家賃と家賃低減後の入居者負担額の比較例]
公営住宅法の収入月額 標準3人帯の年間収入金額 現行家賃 低減後負担額

115,000

3,315,999
39,000 33,300
115,001

123,000
3,316,000

3,451,999
51,000 33,300
123,001

153,000
3,452,000

3,923,999
51,000 40,500
153,001

178,000
3,924,000

4,295,999
51,000 47,800
178,001

200,000
4,296,000

4,627,999
51,000 51,000
[現行家賃と家賃低減後の入居者負担額の比較例]
住宅名: シルバー日暮
管理開始: 8年度
立地: 市街地
規模: 40平方メートル
[現行家賃と家賃低減後の入居者負担額の比較例]
公営住宅法の収入月額 標準3人帯の年間収入金額 現行家賃 低減後負担額

115,000

3,315,999
27,000 22,3200
115,001

123,000
3,316,000

3,451,999
34,000 22,3200
123,001

153,000
3,452,000

3,923,999
34,000 27,000
153,001

178,000
3,924,000

4,295,999
34,000 31,900
178,001

200,000
4,296,000

4,627,999
34,000 34,000
[現行家賃と家賃低減後の入居者負担額の比較例]
住宅名: 西神南
管理開始: 8年度
立地: 郊外地A
規模: 70平方メートル
[現行家賃と家賃低減後の入居者負担額の比較例]
公営住宅法の収入月額 標準3人帯の年間収入金額 現行家賃 低減後負担額

115,000

3,315,999
42,000 37,000
115,001

123,000
3,316,000

3,451,999
56,000 37,000
123,001

153,000
3,452,000

3,923,999
56,000 44,800
153,001

178,000
3,924,000

4,295,999
56,000 53,000
178,001

200,000
4,296,000

4,627,999
56,000 56,000

2.震災特別減額制度

収入が特に低いことなどのため、上記制度に基づく減額後の家賃を負担することが困難な入居者を対象として、下表の基準による特別減額措置を講じます。減額は、震災一般減額制度のI区分の入居者負担額より行います。

[新築住宅の場合]
公営住宅法の
収入月額
減額率 市街地      
    40平方メートル 50平方メートル 60平方メートル 70平方メートル

20,000
70% 6,600 8,300 9,900 11,600
20,001

40,000
50% 11,100 13,900 16,600 19,400
40,001

60,000
50% 15,500 19,400 23,300 27,200
60,001

80,000
10% 19,900 25,000 29,900 35,000
[新築住宅の場合]
公営住宅法の
収入月額
減額率 郊外地A      
    40平方メートル 50平方メートル 60平方メートル 70平方メートル

20,000
70% 6,300 7,900 9,500 11,100
20,001

40,000
50% 10,500 13,200 15,800 18,4500
40,001

60,000
50% 14,700 18,400 22,100 25,900
60,001

80,000
10% 18,900 23,700 28,500 33,300
[新築住宅の場合]
公営住宅法の
収入月額
減額率 郊外地B      
    40平方メートル 50平方メートル 60平方メートル 70平方メートル

20,000
70% 6,000 7,500 9,000 10,500
20,001

40,000
50% 10,000 12,500 15,000 17,500
40,001

60,000
50% 14,000 17,500 21,000 24,500
60,001

80,000
10% 18,000 22,500 27,000 31,500

4.公営住宅への入居方法について

公営住宅等の早期・大量供給により被災市民の生活基盤の早期再建と居住の安定を図っていきます。あわせて、住宅困窮度の高い仮設住宅入居者に対しても、恒久住宅への円滑な移転を図ります。公営住宅への入居方法についての基本的な考え方は、次のとおりです。

  • A.新築・空家住宅については、平成8年7月31日から行う募集をはじめ、計画的に数回の公募を行います。
  • B.仮設住宅からの移転を促すため、募集に際しては、仮設住宅入居者枠を設定します。仮設住宅からの申込者については、まず仮設住宅入居者枠で抽選を行い、この抽選に外れた者については、仮設住宅以外からの申込者の抽選時にあわせて再度抽選を行います。なお、仮設住宅入居者枠については、当面、公募方式により入居決定します。
  • C.抽選にあたっては、高齢者等の社会的弱者を優先します。
  • D.募集に際しては、「応募のてびき」「住宅供給マップ」の作成・配布など、きめの細かい情報提供を行います。

5.仮設住宅から恒久住宅への移転の取り組みについて

住宅困窮度の高い仮設住宅入居者の恒久住宅への移転を促進するための支援策を講じ、仮設住宅入居者の生活基盤の早期再建と居住の安定を図ります。
また、移転に伴う仮設住宅の撤去等については、適切かつ柔軟に対応します。

恒久住宅への移転促進策

A.外地恒久住宅への移転に関する情報の積極的提供

わかりやすい募集に努めるとともに、生活支援アドバイザーなどによる募集説明会・相談会を行うなど、積極的な情報提供に努めます。

B.恒久住宅への移転に際しての支援

仮設住宅に居住する被災者等が恒久住宅へ移転する際に見込まれる資金需要に対して、生活福祉資金貸付及び復興基金による利子補給により支援を行います。

C.公営住宅への移転後の福祉サービスの拡充及び健康づくりの支援

ホームヘルプサービスなど福祉サービスを拡充するとともに、健康に関する相談・支援を行い

6.民間住宅の復興支援について

民間住宅の復興のための支援については、「神戸市震災復興住宅整備緊急3か年計画」において、住宅金融公庫、市・県等の低利融資や基金の利子補給制度による支援、優良建築物等整備事業等による被災マンションの再建支援、「神戸・復興住宅メッセ」や「こうべすまい・まちづくり人材センター」による支援などを行ってきたところです。
民間住宅の復興を一層支援するため、基金を活用した民間住宅再建支援策の拡充を図るとともに、中低所得の被災者が賃借する民間賃貸住宅等の家賃負担軽減制度を創設するなど、基金事業の見直しを行い、民間住宅の復興支援を拡充強化していきます。

(1)民間住宅再建支援策の拡充

1.被災者住宅再建支援に対する利子補給制度の拡充

利子補給対象区域の拡大

被災者住宅再建支援制度等の利子補給対象を、被災地域全域に拡大します。
また、災害復興(分譲)住宅以外の住宅購入も支援の対象に加えます。
(現行制度)
「面的整備事区域」内の被災者で、再建又は「災害復興(分譲)住宅」を購入する者。
並びに、「新市街地等」で新築又は「災害復興(分譲)住宅」を購入する被災者。

民間融資への対象拡大

利子補給対象者について民間融資利用者への拡大を図ります。
(現行制度)公庫等の公的融資利用者

2.大規模補修に対する利子補給制度の創設

大規模な住宅補修を行った市民の負担の軽減を図るため、大規模補修に対する利子補給制度を創設します。

3.高齢者特別融資に対する利子補給制度の創設

再建意欲のある高齢者の住宅再建への積極的な支援を行うため、「高齢者特別融資(不動産活用型)に対する利子補給制度」を創設し、通常の住宅ローンの利用が困難な高齢者が自己所有地の担保力を前提とした融資制度を利用する場合に利子補給を行います。

4.マンション復興支援の拡充

マンションの建替え・補修を積極的に支援するため、「定期借地権による被災マンション建替支援制度」を創設するとともに、「被災マンション共用部分補修支援利子補給制度」の拡充を図ります。

5.特定借上・特定目的借上公共賃貸住宅等建設支援の拡充

特定借上・買取賃貸住宅制度、特定目的借上公共賃貸住宅制度及び公営住宅制度(借上方式)に基づく低所得者向けの住宅供給をより一層促進するため、事業者に対して、利子補給額を引き上げるとともに民間融資分も支援対象に加えます。

6.被災宅地二次災害防止対策事業補助の拡充

被災宅地の復旧を促進し、二次災害の防止に努めるため、対象工事費を増額するとともに補助率を引き上げます。

7.復興まちづくり支援事業補助の拡充

初動期のまちづくりをさらに支援していくため、市民主体のまちづくりを支援する専門家の派遣を受ける場合の補助額を増額します。

(2)民間賃貸住宅家賃負担軽減制度の創設

震災により経済的基盤に影響を受けながらも、民間賃貸住宅等に入居し生活再建に取り組んでいる被災市民の家賃の初期負担を軽減することにより、その生活基盤の早期再建を図ることができるよう、民間賃貸住宅家賃負担軽減制度を創設します。

家賃軽減対象者

住宅が滅失した収入分位50%以下の所得階層の被災者で、一定の基準を満たす民間賃貸住宅等に入居している者。

受付期間及び補助対象期間

受付期間を平成10年度末までとし、認定後、平成11年度末までを補助対象期間とします。

補助額

補助額は、民間賃貸住宅等の家賃に応じて、それぞれ下表に掲げるとおりとします。家賃が6万円以上の場合は各年度毎の定額とし、家賃が6万円未満の場合は各年度毎の定率とします。

補助額
補助額/年度 8年度 9年度 10年度 11年度
家賃6万円以上の場合 30,000円 30,000円 20,000円 10,000円
家賃6万円未満の場合 家賃の1月2日 家賃の1月2日 家賃の1月3日 家賃の1月6日

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330