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固定資産課税台帳登録事項証明書(旧評価・公課証明書)の申請

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概要

固定資産の1月1日現在の所有者や評価額等が記載された固定資産課税台帳の記載事項を証明するものです。主な用途として、登記(登録免許税算出資料)、公租公課計算資料、競売申立て(裁判所提出用のみ)があります。

<標準処理期間(処理期間のめやす)>
窓口申請の場合:原則として即時発行
●郵送申請の場合:新長田合同庁舎市税の窓口に到達してから1週間以内
●インターネット申請の場合:申請受理してから1週間程度

質問に答えるだけで、手続きに必要な書類や申請先がわかる固定資産課税台帳登録事項証明書手続きガイド(外部リンク)はこちらです。

手数料・発行年限

証明書 手数料 発行年限
固定資産課税台帳登録事項証明書
(参考)証明書見本(PDF:110KB)
1年度の1筆・1棟・(償却資産の場合)1種類につき300円
※例:家屋1棟(区分所有家屋の場合は1室)と、土地1筆の場合は、合計2件で600円
今年度を含めて5年度分
【参考】課税証明書 1年度につき300円 今年度を含めて5年度分

申請できる方・必要書類

所有者本人、納税管理人及び下記(1)~(6)の方が申請可能です。
必要書類は申請者ごとに異なりますので、ご注意ください。

<共通で必要なもの>
・申請用紙
・申請者の本人確認書類
 本人確認書類の詳細は本人確認書類のページをご確認ください。
※所有者本人の署名又は記名押印のある申請書を、配偶者、1親等の親族とその配偶者、同居の親族(6親等以内の血族又は3親等以内の姻族で同一世帯)が持参した場合は、所有者本人の使者として申請が可能です。この場合、本人確認書類は窓口に来られた使者の方のものが必要です。なお、親族関係の確認が必要になる場合もあります。

<追加で必要なもの>
下記の申請者は記載の書類が追加で必要です。

(1)所有者(法人)
●代表者印が押印された申請書等※
●来庁者の本人確認書類
※法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が申請される場合は、①代表者印の押印された申請書、②商業・法人登記事項証明書及び代表者の本人確認書類、③委任状等の①~③いずれかにより、代表者からの承諾を得ていることを証明してください。

(2)1月2日以降所有者となった方・相続・競落人
申請者 追加で必要な書類
1月2日以降所有者となった方 申請日時点で所有者である事が確認できる書類(登記事項証明書等)
相続人 所有者の死亡・相続関係が確認できる書類(戸籍謄本・遺産分割協議書等)
競落人 代金納付期限通知書
(3)代理人・宅地建物取引業者
申請者 追加で必要な書類
代理人 所有者本人からの委任状
宅地建物取引業者 ①所有者本人からの委任状
②証明書取得に関する委任事項が記載された媒介契約書
(①②のいずれか)
※申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただくことも可能です。
※媒介契約書で申請する場合は、「媒介契約書の委任事項に基づき固定資産課税台帳登録事項証明書等の交付申請をされる方へ(PDF:597KB)」をご確認ください。

(4)賃貸借等の権利を有する方(対価の支払いが確認できる場合に限る)
申請者 追加で必要な書類
借地人・借家人 申請日時点で借地人・借家人である事が確認できる書類
(賃貸契約書・地代家賃領収証等)
土地・家屋の転借権を有する方 〇申請日時点で転借権を有する方である事が確認できる書類(転貸借契約書)
〇所有者と借地人又は借家人との賃貸借契約書)
(5)相続財産管理人等
申請者 追加で必要な書類
相続財産管理人 相続財産管理人に選任された事が確認できる書類(相続財産管理人選任審判書謄本等)※
固定資産の処分する権利を有する者として地方税法に定められた方(詳細はこちら(PDF:420KB) 選任を証する書面又はその事が確認できる登記事項証明書

※すでに相続財産管理人に選任された事を固定資産税課に届け出ている場合は不要です。

(6)法律に定められた申立てを行う方
申請者 追加で必要な書類
弁護士・司法書士(全国統一様式による申請)※1 弁護士及び司法書士の職印が押印された申請書
民事執行の申立てを行う方(強制競売・強制管理の申立ての場合) 〇執行文の付与された債務名義の正本
〇申立書の写し※2
民事執行の申立てを行う方(担保権実行としての競売担保不動産収益執行の申立ての場合) 〇抵当権等担保権の存在を証する書類
〇申立書の写し※2
訴訟の申立てを行う方 〇申立書の写し※2
※1訴えの提起・仮差押えの申立て・仮処分の申立て・調停の申立て・借地非訟の申立てを行う場合に限られます。
※2添付書類含む
   

申請用紙

固定資産課税台帳登録事項証明書等の交付の申請書です。
代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます。

固定資産[証明・閲覧]申請書(PDF:224KB)
固定資産[証明・閲覧]申請書(記入例)(PDF:493KB)

窓口申請の場合

申請先
①市税の窓口(新長田合同庁舎または兵庫・北神を除く各区役所)
ただし、法務局に提出するため、非課税の土地の近隣地の固定資産課税台帳登録事項証明書(旧評価証明書)が必要な場合や、証明書に氏名等の補記が必要な場合は、新長田合同庁舎の市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口でなければ発行できませんのでご注意ください。

②支所・西区各出張所
所有者本人、代理人、宅地建物取引業者、納税管理人からの申請のみ受け付けています。

新長田合同庁舎の所在地:市税に関する問い合わせ先

※兵庫・北神区役所、明舞サービスコーナーでは固定資産税関係証明書の発行業務は行っておりません。

郵送申請の場合

以下の(1)~(5)を新長田合同庁舎市税の窓口に郵送してください。

<郵送いただくもの>
(1)申請用紙
(2)手数料分の定額小為替(有効期限内(発行日から6カ月以内)のもの)
  郵便局で販売しています。つり銭のないようにご用意ください。
  定額小為替への記載は不要です。
  なお、切手による手数料の納付はできません。
(3)返信用封筒
  あらかじめ宛先を記入し、切手を貼ってください。
(4)証明書を申請される方の本人確認書類の写し
  本人確認書類の詳細は本人確認書類のページをご確認ください。
(5)申請者ごとの必要書類

<郵送先>
〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32新長田合同庁舎2階 新長田合同庁舎市税の窓口

インターネット申請の場合

・固定資産課税台帳登録事項証明書交付申請(評価証明書・公課証明書)はこちら
・固定資産課税証明書交付申請はこちら
(※ご利用の方は事前に「インターネット申請について(PDF:592KB)」をお読みください。

<申請できる方>
・所有者本人(個人)
・1月2日以降に所有者となった方(※課税証明書は申請できません。)
・所有者の相続人
※上記以外の方は、郵送または窓口での申請をお願いします。
※償却資産課税台帳登録事項証明書・住宅用家屋証明書は対象外です。

<手数料のお支払い>
クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners)決済のみ対応しております。

お問い合わせ先

行財政局税務部固定資産税課