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法務省ヘイトスピーチ、許さない。

外国人の人権(ヘイトスピーチ、許さない。)

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外国人の人権

ヘイトスピーチ、許さない。(ヘイトスピーチ解消法)

我が国の在留外国人はコロナ禍等の一時期を除いて年々増え続け、2025年末では412万5,395人となり、過去最高を更新するとともに初めて400万人を超えました。

そのような中、言語や文化、習慣などの違いを背景として、外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否されたり、サービスの提供を拒否されたりするなど、差別的な取り扱いによる様々な人権問題が発生しています。

また、特定の国籍の外国人に対して排斥や誹謗中傷する趣旨の言動を街頭等デモで公然と行ったり、同趣旨の内容をインターネット上に書き込んだりして、差別や偏見を煽動する行為が問題となり、マスコミ等によってヘイトスピーチとして取り上げられています。

例えば、「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」や、侮蔑的に「〇〇人は〇〇だ」と昆虫や動物に例えるなどです。

ヘイトスピーチについて、マスコミの報道などにより社会的関心が高まっていたことを受け、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が2016年に施行されました。

同法では「本邦外出身者」に対する「不当な差別的言動は許されない」と宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進することとしています。

神戸市外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例

神戸市でも、「外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例」が2020年4月から施行されました。

この条例は、外国人に対する不当な差別を解消するとともに、それぞれの文化を尊重し合い共に生きる多文化共生社会を構築するため、その取組について、基本的施策を定め、これを推進することを目的としています。

外国人に対する不当な差別をなくすためには、それが許されるものではないという認識が広く深く社会の間に浸透することが重要であり、本市でもホームページや講演会などによる広報啓発に取り組んでいます。

また、外国人からの人権に関する相談窓口を設け、国や関係機関とも連携しながら対応しています。

また、本市では、日本人も外国人も住みやすい地域共生のまちづくりを進めるため、神戸国際コミュニティセンターや在住外国人支援団体など多様な主体と協働しながら、様々な取り組みを行っています。

お問い合わせ先

福祉局人権推進課 

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