最終更新日:2026年8月3日
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神戸市では、2017年に「働き方改革推進チーム」を結成し、全庁横断的な働き方改革や業務改革の取り組みに着手しました。2021年4月には5か年計画として「働き方改革(業務改革)ロードマップ2.0」を策定し、新型コロナウイルスによる社会全体のデジタル化加速を踏まえて、デジタル技術をさらに積極的に活用しながら、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んできました。
引き続き、「神戸2030ビジョン」に掲げる「デジタル技術の活用と行政機能の強化により、便利でわかりやすい市民サービスを提供する」という基本政策に基づき、行政DXの取り組みを推進しています。
2025年度までに、7割の行政手続きをオンラインや郵送で行えることを目指します。
神戸市への電子申請や届出は、神戸市が運営するWEBサイト「e-KOBE」を利用して、証明書や児童手当などの申請をオンラインで行うことができます。利用には、パソコン、スマートフォンをご準備ください。
デジタル技術やデータを活用し、いつでも・どこでも・早く・簡単に行政サービスを利用できる「スマート区役所」の実現を目指します。
デジタル社会の行政運営に不可欠なインフラであるマイナンバーカードの交付を進めるとともに、利便性の向上に取り組みます。
行政サービスのデジタル化にあわせて、そのメリットを広く普及するため、スマホの操作に不慣れな方をサポートしています。
市内のスポーツ施設や文化施設を利用される皆様に、施設予約システム「あじさいネット」を運営しています。オンラインで抽選申込、予約申請ができるほか、施設使用料の支払いにも対応しており、利用登録には、メールアドレスとクレジットカードなどの支払方法の登録が必要です。
紙の契約書のやり取りや押印をなくし、ペーパーレスで完結できる「電子契約」の仕組みを導入しています。
適切な利活用の推進のため、業務効率の改善や新しいアイデア出し等に活用するなど、生成AIの活用に取り組んでいます。