最終更新日：2023年2月27日
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事業所税について減免を申請するために使用します。（A4サイズで印刷してください。）
この申請書は申告書とあわせて提出し、減免理由を証明する関係書類を添付してください。
事業所税が課税される場合、事務所・事業所が一定の要件に該当すれば減免の申請ができます。
1.資産割及び従業者割の減免額を算出してください。
2.申告納付期限までに申告書と併せて申請してください。（郵送可）
※郵送の場合、申請日は申請書の発送日の消印日付の日となります。
※控の必要な方は、提出用申請書と同じ内容の申請書（提出用の複写も可）に「控」と記入し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
非課税・課税標準の特例・減免 対象施設一覧表（PDF：853KB）
神戸市役所 行財政局 税務部 法人税務課（事業所税担当）
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電話(078)647-9397