事業所税

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  • 新型コロナウイルス感染症の影響による事業所税等の申告期限の延長の手続き(令和2年4月27日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告とあわせて申請することにより、申告期限及び納期限が延長されます。

事業所税とは 

事業所税は、大都市の都市環境を整備及び改善するため、昭和50年(1975年)に創設された目的税で、一定規模(主に人口30万人以上)の都市で課税されます。納税義務者は事業所等で事業を行っている法人または個人で、種類は資産割と従業者割があります。事業所税は申告納付方式です。納税義務者が自ら課税標準および税額を算出し、期限までに申告納付する必要があります。①市内の事業所床面積の合計が800平方メートルを超える、②従業者の合計人数が80人を超える、③前年度課税になっていた、のいずれかに該当する場合には申告書の提出が必要です。
 

区分 資産割 従業者割
納税義務者 事務所等(事務所、店舗、工場倉庫など)において事業を行う法人または個人
課税
標準
法人 事業年度終了の日現在における
事業所床面積
事業年度中に支払われた従業者給与総額
個人 その年の12月31日現在における
事業所床面積
その年中に支払われた従業者給与総額
税率 1平方メートルにつき年額600円 従業者給与総額の100分の0.25
免税点 市内の事業所床面積1,000平方メートル以下(注) 市内の従業者数100人以下(注)
納税の方法 納税義務者が課税標準や税額などを申告し、納めます。
申告
納付
期限
法人 事業年度終了の日から2カ月以内
個人 翌年の3月15日まで

(注)免税点の判定は、資産割と従業者割とを別々に行いますので、どちらか一方だけが課税されることもあります。

申告の手引き

減免 

事業所等が一定の要件に該当すれば、事業所税額が減免される場合があります。減免を申請される方は、減免申請書を申告書とあわせて提出してください。

事業所用家屋の貸付に関する申告 

事業所用家屋(貸ビル等)の全部または一部を他の事業者に貸している場合、また、賃貸契約の変更等により、他の事業者の貸付床面積が増減した場合に、その貸付状況を申告していただくこととなっています。この場合、貸付部分については、借り受けて事業をされている方が納税義務者となります。事業所用家屋(貸ビル等)の所有者ではありません。また、この申告は、貸し付けている部分の床面積が、所有者の事業所税(資産割)の対象とならないことを示すとともに、入居者に対する事業所税の資料として必要となる申告です。
[申告期限]
 新たに貸付ける場合:貸付けることとなった日の属する月の翌月の末日まで
 貸付け面積が増減した場合:異動が生じた日の属する月の翌月の末日まで

更正の請求 

事業所税を過大に申告した場合、その内容を更正することができます。

不均一課税 

適用対象者である納税義務者(事業所等の事業主)は、事業所税の申告書と併せて不均一課税適用申告書の提出が必要となります。

認定日により適用される制度が異なります。本制度の適用対象の事業者あてには、申告月の前月にご案内を送付しますのでご覧ください。

事業所等の新設・廃止に関する申告 

事業所等を新設・廃止した方で、市内の事業所等の床面積(借り受け分を含む)の合計が800平方メートルを超える方、又は従業者数の合計が80人を超える方は、「法人の届出」により事業所等の新設・廃止について申告してください。
[申告期限]
 事業所等を新設・廃止した日から2か月以内

申告先 

申告書はeLTAXによる電子申告あるいは下記へ郵送または持参ください。
エルタックス

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号2階
神戸市役所行財政局税務部法人税務課(事業所税担当)
電話(078)647-9397

Q&A 

お問い合わせ先

行財政局税務部法人税務課