カーボンニュートラルポート（CNP）の取組み

カーボンニュートラルポート(CNP)の背景

　平成30年に公表されたIMO(国際海事機関)によるGHG(温室効果ガス)削減戦略や、令和元年のIEA(国際エネルギー機関)による港湾における水素活用の提言など、港湾の脱炭素化の動きは世界的な潮流になっています。

　また、国土交通省では、我が国の輸出入の99.6％を取扱い、CO2排出量の約6割を占める産業の多くが立地する港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート(CNP)」を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していくこととしています。

　一方、神戸市では「水素スマートシティ神戸構想」を掲げ、民間企業が進める水素の技術開発への支援や市民の皆さんの身近な分野での利活用拡大に向け、産学官の連携のもと、様々な取組みを推進しています。これまでも、空港島における液化水素サプライチェーン構築の実証事業や、水素燃料を使用したCGS(コージェネレーションシステム)の実証事業など、世界に先駆けた様々な取組みを行っています。
→神戸市環境局HP「水素スマートシティ神戸構想」

神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)協議会

　神戸港におけるCNP形成に向けた取組みを更に推進していくため、神戸市が事務局となり、学識経験者・民間事業者・関係団体などで構成する「神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)協議会」を設立し、「神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画」の策定に向けた検討を進めています。

第1回協議会（令和4年6月30日開催）

・記者発表資料（令和4年６月23日）
・議事概要（PDF：134KB）

神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会

　神戸市および国土交通省近畿地方整備局が事務局となり、神戸港における次世代エネルギーの需要や利活用方策、導入する際の課題など、CNP形成に向けた検討を行うため、「神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」を開催し、神戸港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた方向性やロードマップ等を取りまとめました。
→神戸港におけるカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた方向性（PDF：1,762KB）
→神戸港におけるカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けたロードマップ（PDF：1,855KB）

神戸港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会の開催状況

	開催日時	記者発表資料	議事概要
第1回	令和3年1月28日	記者発表資料（令和3年1月22日）	議事概要（PDF：199KB）
第2回	令和3年2月26日	記者発表資料（令和3年2月22日）	議事概要（PDF：205KB）
第3回	令和3年3月22日	記者発表資料（令和3年3月17日）	議事概要（PDF：201KB）
第4回	令和3年8月6日	記者発表資料（令和3年8月2日）	議事概要（PDF：198KB）
第5回	令和3年11月22日	記者発表資料（令和3年11月17日）	議事概要（PDF：190KB）
第6回	令和4年1月31日	記者発表資料（令和4年1月24日）	議事概要（PDF：190KB）

その他取組み

ブルーカーボン

　神戸空港島やポートアイランドの緩傾斜石積護岸では、シダモク・ワカメ等の藻場が形成されており、これらをブルーカーボンのCO2吸収源として評価するとともに、CO2吸収量をクレジットとして認証し、企業や団体等とクレジット取引を行う「ブルーカーボン・オフセット制度」の構築に向けて、取組みを進めています。

神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査

　神戸市、阪神国際港湾株式会社、丸紅株式会社、岩谷産業株式会社の4者が連携し、国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」の枠組みにおいて、「神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査」を実施します。本調査を通じて、神戸港のCNP形成の実現に貢献していきます。
→神戸港カーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用モデル調査を開始します

神戸・関西圏水素利活用協議会

　神戸・関西圏における水素利活用の社会実装と水素サプライチェーン構築を目的として、民間事業者が主体となって「神戸・関西圏水素利活用協議会」が令和2年8月に設立されました。神戸市もオブザーバーとして参加し、カーボンニュートラルポート形成に向けた水素需要の検討等を進めています。
→神戸・関西圏水素利活用協議会について

海外との連携

日米カーボンニュートラルポート(CNP)ワークショップ

・記者発表資料（令和4年3月24日）

ワン・オーシャン・サミット

・記者発表資料（令和4年2月16日）

グリーンアウォード・プログラム

・記者発表資料（令和3年12月15日）