ホーム > 健康・医療 > 感染症・予防接種 > 予防接種 > 大人が受けられる予防接種 > 高齢者・重症化リスクの高い方のコロナワクチン定期接種
最終更新日:2025年8月13日
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2025年度の新型コロナワクチン定期接種のお知らせ |
個人の重症化予防を目的とした予防接種です。接種を希望する方は、ワクチンの効果や副反応を十分に理解した上で接種を受けてください。 予防接種と併せて、基本的な感染対策(手洗い・咳エチケット・換気)も心がけましょう。 |
接種日時点で神戸市民で、以下のいずれかに該当する方
2025年10月1日から2026年1月31日まで
※上記期間に行った接種のみが対象です。
※接種期間の開始直後は一時的に予約が取りにくくなることもあり。一定期間を置いて予約してください。
1回
8,000円
ただし、以下のいずれかに該当する方は無料
無料となる対象の方は、「無料となる場合の証明書類」を医療機関の窓口で提示してください。
※「無料となる場合の証明書類」を紛失した方は、証明書類の発行を申し込んでください。
接種可能な日時は医療機関で異なります。必ず、事前に医療機関に直接確認してください。
※集団接種会場は開設しません。
※神戸市外で接種する場合は、接種前に別途手続きが必要です。手続き方法は、「神戸市外で接種を受ける場合の手続き」をご確認ください。なお、事前の手続きを行わずに神戸市外で接種した場合は、接種料金の補助はありませんので、あらかじめご了承ください。
※接種券の個別送付はいたしません。
新型コロナワクチンについては、人や動物における国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。
2025年度使用するワクチンについては、決まり次第お知らせします。
【参考】2024年度の使用ワクチン
(PDF:481KB)
新型コロナワクチンの主な副反応として、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等がみられることがあります。稀な頻度でアナフィラキシー(急性のアレルギー反応)が発生します。現時点で重大な懸念は認められないとされています。
各社のワクチンについて、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応としてmRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。
【参考】2024年度
医師の治療を受けた場合の費用は、原則、自己負担です。重い副反応の場合、予防接種健康被害救済制度の対象になることもあります。副反応や予防接種健康被害救済制度について、詳しくは、「健康被害救済制度」をご確認ください。
新型コロナワクチンの有効性・安全性について
新型コロナワクチンQ&A
予防接種等を受けた方がそれが原因によると疑われる症状を呈していると医療機関等が知ったときに、予防接種法に基づいて報告するものです。
この報告で、予防接種後に生じる種々の身体的反応や副反応疑いについて情報を収集することができ、ワクチンの安全性の評価・管理や、医療従事者・国民への情報提供に役立てられています。
詳しくは厚生労働省ホームページ(予防接種法に基づく医師等の報告のお願い)をご覧ください。
この報告は因果関係の有無を問わず、予防接種後に起きた症状について報告するためのものです。
そのため、予防接種との因果関係が示されたり、健康被害救済制度に直結するものではありません。
また、症状の程度については報告者の判断に基づいて報告されます。同様の症状の方でも報告者によって症状の程度が異なる場合があります。
総数 | 608件 |
1.症状の程度が重くないもの | 468件 |
2.症状の程度が重いもの | 125件 |
(1)死亡 | 8件 |
(2)障害 | 12件 |
(3)死亡につながる恐れ | 7件 |
(4)障害につながる恐れ | 25件 |
(5)入院 | 48件 |
(6)その他 | 23件 |
3.記載なし | 15件 |
予防接種を受けたことで、健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起きた場合に、医療費や障害年金等の給付が受けられるものです。
予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害が起こることがあります。健康被害は極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。(健康被害救済制度の詳細)
医療費 ・医療手当 |
障害年金 ・障害児養育 |
死亡一時金 | 葬祭料 | |
受理件数 | 171件 | 12件 | 23件 | 25件 |
認定された件数 | 93件 | 1件 | 11件 | 11件 |
「副反応疑い報告」は因果関係の有無を問わず医師等から提出される報告であり、「健康被害救済制度」は予防接種により健康被害が生じたと考える患者(遺族)自らが申請するもので、申請後、国の審査により認定されます。
このため「副反応疑い報告」と「健康被害救済制度」全く別のものであり、各数値についても相関があるわけではありません。
兵庫県では、新型コロナワクチン接種後の副反応に対する医療体制として、身近な医療機関が接種後の副反応を疑う症状を認めた場合で、遅延性の副反応や遷延する症状など、より専門的な助言対応が必要な場合、診察した医療機関が専門的な医療機関に相談できる体制を確保しています。
なお、専門的な医療機関への相談は、副反応を疑う症状等を診察した県内の医療機関からのみとしています。専門的な医療機関では、個人からの相談には対応できませんので、副反応等の気になる症状があれば、まずは接種医やかかりつけ医等の身近な医療機関に相談受診してください。
専門的な医療機関の具体名については、兵庫県のホームページで紹介されています。