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最終更新日:2026年9月30日
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複雑・多様化する市政における法的課題および内部統制・コンプライアンス推進に対し、弁護士事務所の専門的知見を活用することで、適正かつ円滑な行政運営を実現するため、事業者を募集します。
別紙「仕様書」のとおり
2027年4月1日(木曜)~2030年3月31日(日曜)(債務負担行為に基づく複数年契約)
ただし、本市が上記期間中において業務遂行状況が良好であると認める場合は、本契約満了日の1年前から6か月前までの間に本市と受託者で協議を行い、委託契約期間を1年間に限り延長することができます。
42,000,000円(消費税および地方消費税込み)
2027年4月1日(木曜)から2030年3月31日(日曜)まで(債務負担行為に基づく複数年契約)
(内訳)2027年度:1,400万円 2028年度:1,400万円 2029年度:1,400万円
公募型プロポーザル方式
提出書類および対面によるプレゼンテーションを受けて、実施要領に記載の選考基準をもとに事業者を決定します。