令和3年度から適用される個人の市民税・県民税の主な改正

令和3年度の個人市民税・県民税の改正事項

令和3年度以降に適用される個人市民税・県民税について、主な改正事項をお知らせします。

1. 給与所得控除の見直し
2. 公的年金等控除の見直し
3. 基礎控除の見直し
4. 所得金額調整控除の創設
5. 調整控除の見直し
6. ひとり親控除の創設
7. 寡婦(寡夫)控除の見直し
8. 所得控除等の合計所得金額の要件等の見直し
9. 市民税・県民税の新たな非課税措置の創設
10. その他

 

1.給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
3. 給与所得控除額の詳細（下記表参考）

給与の収入金額に対する給与所得控除額

給与の収入金額		給与所得控除額
		改正後	改正前
1,625,000円以下		550,000円	650,000円
1,625,000円超　1,800,000円以下		収入金額×40％-100,000円	収入金額×40％
1,800,000円超　3,600,000円以下		収入金額×30％＋80,000円	収入金額×30％＋180,000円
3,600,000円超　6,600,000円以下		収入金額×20％＋440,000円	収入金額×20％＋540,000円
6,600,000円超　8,500,000円以下		収入金額×10％＋1,100,000円	収入金額×10％＋1,200,000円
8,500,000円超　10,000,000円以下		1,950,000円
10,000,000円超			2,200,000円

• 給与の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

4.子育てや介護に対して配慮する観点から、所得金額調整控除が創設されます。

2.公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1、2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。
4. 公的年金等控除額の詳細（下記表参考）

公的年金等の収入金額に対する公的年金等控除額

年金受給者の 年齢	公的年金等の 収入金額(A)	公的年金等控除額
		改正後			改正前
		公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額			区分なし
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65歳未満	130万円以下	600,000円	500,000円	400,000円	700,000円
	130万円超 410万円以下	(A)×25％＋ 275,000円	(A)×25％＋ 175,000円	(A)×25％＋ 75,000円	(A)×25％＋ 375,000円
	410万円超 770万円以下	(A)×15％＋ 685,000円	(A)×15％＋ 585,000円	(A)×15％＋ 485,000円	(A)×15％＋ 785,000円
	770万円超 1,000万円以下	(A)×5％＋ 1,455,000円	(A)×5％＋ 1,355,000円	(A)×5％＋ 1,255,000円	(A)×5％＋ 1,555,000円
	1,000万円超	1,955,000円	1,855,000円	1,755,000円
65歳以上	330万円以下	1,100,000円	1,000,000円	900,000円	1,200,000円
	330万円超 410万円以下	(A)×25％＋ 275,000円	(A)×25％＋ 175,000円	(A)×25％＋ 75,000円	(A)×25％＋ 375,000円
	410万円超 770万円以下	(A)×15％＋ 685,000円	(A)×15％＋ 585,000円	(A)×15％＋ 485,000円	(A)×15％＋ 785,000円
	770万円超 1,000万円以下	(A)×5％＋ 1,455,000円	(A)×5％＋ 1,355,000円	(A)×5％＋ 1,255,000円	(A)×5％＋ 1,555,000円
	1,000万円超	1,955,000円	1,855,000円	1,755,000円

3.基礎控除の見直し

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2. 前年の合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。
3. 基礎控除額の詳細（下記表参考）

合計所得金額に対する基礎控除額

合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
2,400万円以下	430,000円	330,000円 (所得制限なし)
2,400万円超　　2,450万円以下	290,000円
2,450万円超　　2,500万円以下	150,000円
2,500万円超	適用なし

4.所得金額調整控除の創設

給与所得控除の見直しが行われ、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額が引き下げられましたが、子育てや介護等の負担がある方については、負担が増加しないよう措置されました。また、給与所得、年金所得の両方を有する方については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が10万円ずつ引き下げられることから、負担が増加しないよう措置されました。

(1)及び(2)に該当する場合、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

（1）、（2）の両方に該当する場合は（1）の控除後の給与所得金額から（2）を控除します。

5.調整控除の見直し

1. 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります。
2. 合計所得金額が2,400万円超2,500万円以下の場合、従来どおり、基礎控除に係る控除差を5万円として調整控除を計算します。
3. ひとり親控除に該当する者で父である場合、ひとり親控除に係る控除差を1万円として調整控除を計算します。

6.ひとり親控除の創設

現に婚姻をしていない者(未婚の場合を含む)又は配偶者の生死の明らかでない者で以下の要件を満たす場合、ひとり親控除(30万円)を適用します。

（1）前年の総所得金額等の合計額が48万円以下の生計を一にする子(※)を有する

（2）前年の合計所得金額が500万円以下である

（3）事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない(※)

7.寡婦(寡夫)控除の見直し

1. 扶養親族を有する
2. 前年の合計所得金額が500万円以下である
3. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない(※)

1. 前年の合計所得金額が500万円以下である
2. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない(※)

8.所得控除等の合計所得金額の要件等の見直し

給与所得控除・公的年金控除の引き下げ、基礎控除の引き上げに伴い、同じ収入金額であっても、合計所得金額・総所得金額等が10万円増加するため、所得控除及び非課税措置における所得要件を10万円引き上げられます。

所得控除等の合計所得金額の要件等見直し一覧

項目	改正後	改正前
同一生計配偶者の合計所得金額要件	48万円以下	38万円以下
扶養親族の合計所得金額要件	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の 合計所得金額要件	48万円超 133万円以下	38万円超 123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件	75万円以下	65万円以下
非課税措置(障害者・未成年者・ひとり親又は寡婦(現行寡婦又は寡夫))の合計所得金額要件	135万円以下	125万円以下
均等割の非課税限度額の 合計所得金額	同一生計配偶者又は扶養親族を 有しない場合 35万円＋10万円	同一生計配偶者又は扶養親族を 有しない場合 35万円
	同一生計配偶者又は扶養親族を 有する場合 35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋10万円＋21万円	同一生計配偶者又は扶養親族を 有する場合 35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋21万円
所得割の非課税限度額の 総所得金額等	同一生計配偶者又は扶養親族を 有しない場合 35万円＋10万円	同一生計配偶者又は扶養親族を 有しない場合 35万円
	同一生計配偶者又は扶養親族を 有する場合 35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋10万円＋32万円	同一生計配偶者又は扶養親族を 有する場合 35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋32万円

9.市民税・県民税の新たな非課税措置の創設

10.その他

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が55万円(現行65万円)に引き下げられます。