住民税（市県民税）とは

概要

個人の市県民税は、所得の額にかかわらず一定の額がかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割でできています。県民税は県税ですが、課税のしくみが市民税と同じですので、市で手続きをまとめて行い、兵庫県へ払い込んでいます。市民税と県民税をあわせて、住民税と呼ぶこともあります。

納める人

その年の1月1日現在に下表にあてはまる人

	均等割	所得割
市内に住所のある人	◯	◯
区内に事務所、事業所又は家屋敷をもっている人で、その区内に住所のない人（家屋敷課税）	◯	-

• 1月2日以降に他の市町村へ引っ越された場合でも、1月1日に神戸市にお住まいでしたら、神戸市に納めることになります。

家屋敷課税とは

毎年1月1日現在、区内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人で、その区内に住所のない人には、市県民税の均等割が課税されます。

（例）西区に住所がある人が、中央区に事務所を持っている場合。
⇒西区では均等割と所得割、中央区では均等割のみが課税されます。（均等割が西区と中央区の2ヵ所でかかることになります。）

事務所、事業所又は家屋敷を新設、廃止又は移転する場合は、「住所地外事務所、事業所、家屋敷に関する申告書」を市民税課（個人市民税担当）まで提出してください。

• 住所地外事務所、事業所、家屋敷に関する申告書（PDF：55KB）

課税の対象となる家屋敷

本人や家族が住む目的で、住所地以外の場所にある住宅（居住していなくても、いつでも住める状態であれば課税対象となります。） ※アパート等の部屋を借りている場合も課税の対象となります。 課税対象となる例   別荘、空き家、マンション、アパート 課税対象とならない例   他人に貸す目的で所有している住宅 同一生計でない親族が住んでいるもの 老朽化が激しく、住むことができない住宅

課税の対象となる事務所・事業所

事業のために必要な設備で、そこで継続して事業が行われている場所 課税対象となる例   医師、弁護士、税理士などが住宅以外に設ける診療所、事務所等 事業主が住宅以外に設ける店舗 課税対象とならない例   単なる資材置き場、倉庫等 仮事務所など、一時的に使用する事務所等

住民税（市県民税）がかからない人

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

1. 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方（教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません。）
2. 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額の合計が135万円以下の方（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が2,044,000円未満の方）
3. 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
   35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
   ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方

所得割だけがかからない人

1. 前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の方
   35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+32万円
2. ただし、32万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方