東灘区では、地域の皆さまに地域のことを考える機会と、それを形にするチャンスを持っていただきたいと考えています。
「コミコミ活動」とは、地域をこよなく愛し、まちの発展、活性化を願う住民の皆さまが、相互のコミュニケーションの促進、地域コミュニティの活性化、地域課題の具体的な解決、地域の発展のために自ら企画提案し実施される活動のことです。
「コミコミ活動助成制度」とは、それらのコミコミ活動に必要な費用の一部を助成する制度です。
- コミコミづくり活動助成（初年度）、はじめの一歩活動助成は、2025年度の募集はありません。2023年度から継続して申請する団体のみ受け付けます。
- 新たに応募を検討している団体は「地域貢献活動補助金」をご活用ください。
対象団体
企画した活動を終了まで責任もって遂行し、助成期間満了後も活動継続できる団体で、かつ、次の要件をみたす団体
- 東灘区内に活動拠点があること
- 暴力団もしくはその構成員の統制の下にある団体でないこと
対象活動
コミコミづくり活動助成
対象団体が自ら企画・実施し、住民相互のコミュニケーションの醸成や地域コミュニティの活性化に資する活動で、地域課題等の具体的な解決や地域の活性化につながるもの。同一テーマの活動への助成は3回まで申請できます。
活動場所が東灘区内であり、東灘区民を対象に行う活動が対象です。
1回目の助成時点で活動初期（おおむね開始から2年以内）の活動が対象です。
（対象活動の例）
- 地域内や地域間の交流・連携を促進する活動
- よりよい地域づくりのための人材を発掘・育成する活動
- 地域の魅力アップを図る活動
- 保健・福祉・環境・まちづくり等の活動で、地域で新たに取り組む活動
（対象とならない活動）
- 活動資金が助成金のみで賄われている活動
- 市民同士または市民と市の相互理解と信頼が得られない活動（助成により地域の紛争が予想される活動等）
- 営利を目的とした活動、宗教的活動、政治的活動
- 神戸市または神戸市の外郭団体による他の支援（助成）制度により実現できる活動
- 神戸市のマスタープラン等の基本計画に反している活動
- 参加者が地域や会員のみに限定される活動
- 助成額の大半が委託費となる活動
- その他助成にふさわしくない活動（公序良俗に反する活動・盆踊りなど地域で恒例化している活動・地域での自立した活動が見込まれない活動など）
※はじめの一歩活動助成の募集はありません。
活動の実施期間
2025年4月1日～2026年3月31日
助成金額
- 採択初年度：30万円を上限
- 同一活動の2回目：採択初年度の助成金交付予定額の4分の3を上限
- 同一活動の3回目：採択初年度の助成金交付予定額の2分の1を上限
助成の対象となる経費
- 謝礼（講師やアドバイザー等への謝金）※所得税の源泉徴収を適正に行うこと
- 旅費（講師やボランティア等の交通費。ただし、1日最大2,000円とし、それ以上は団体負担とする。）
- 事務費（印刷、発送、記録や消耗品等に要する費用）
- 使用料（会場使用料、会場設営費（看板作成費などの人手を要する費用）、活動に必要とされる機器・機材の借上料）
- その他（材料費、イベント保険料、活動に必要と認められる食材費等）
助成の対象とならない経費
- 食料費（スタッフ飲食代など）、打ち上げ、レセプション等にかかる経費
- 申請団体スタッフの人件費、報酬（交通費含む）
- 使途が不明な経費（領収書がない経費、ガソリン代など使途が特定できない経費）
- 対象期間外の活動に対する経費
- 備品（金額に関わらず活動終了後も手元に残るようなもの）及びその他高額な品物（おおむね2万円以上のもの）
- 活動に直接的には関係のない、団体の経常的業務等に関する経費
- 合理的でない使途に係る経費と認められるもの
- その他区長が適当と認めないもの
申請方法
以下の期間に区の窓口への持参、郵送、電子メールのいずれかで申請ができます。
期間／2025年4月10日（木曜）から4月30日（水曜）平日9時～12時、13時～17時
場所／東灘区役所地域協働課
住所／〒658-8570 東灘区住吉東町5丁目2番1号 東灘区役所4階41番窓口
メール／higashinada★city.kobe.lg.jp ★を@に変更して送信してください。
- 申請受け付け時には、記載内容の漏れなど文書の形式的なチェックを行います。
- 記載内容確認のため、電話連絡等する場合がありますので、必ず連絡のつくようにご協力をお願いします。
要綱
申請書類一覧 ※様式はダウンロードできます。
※同一テーマでの申請が2回目以降の活動は、今後の実施計画や前回からの改善点などを明示してください。
※過去に助成を受けた団体および代表者等が、新たなテーマの地域活動企画を申請する場合は、過去に助成を受けた活動の今年度活動計画書を提出してください。自立性・継続性・実現性に関する審査対象とします。
各様式記入例はこちら（PDF：396KB）
報告書類
助成の決定方法
申請書類による要件・企画審査
- 要件審査：申請団体・活動内容が、要綱の要件に該当するかを書面審査します。不適合の団体には、理由を付して通知します。
- 内容審査：要件審査を通過した団体は、個別ヒアリングの後、地域貢献性や効果、自立性、継続性、実現性を書面審査します。
※公開企画提案会の開催はありません。5月～6月頃に個別のヒアリングでの提案説明の場があります。ヒアリングの日時は追ってご連絡します。
結果の通知
企画が採択された団体には助成金交付予定額通知書で通知します。審査で不採択となった団体には、理由を付して通知します。
助成金の交付手続き
- 活動終了後、活動報告書と収支決算報告書を提出してください。内容を審査し、助成金交付額確定通知書により確定した助成金額を通知します。活動報告書を提出する際は、領収書の写しのほか活動内容が確認できる事業の募集チラシや写真などの補足資料も必要に応じて提出してください。
- 団体からの助成金交付請求書による請求を受けて助成金を交付します。ただし、「コミコミづくり活動助成」は活動終了前であっても、概算交付申請の理由および活動の実現可能性等を審査のうえ、助成金予定金額の3分の2の範囲内で例外的に助成金の概算払いをすることがあります。
注意事項
- 助成金交付予定額通知書の送付後に、申請した内容に変更がある場合は、計画変更申請書を提出してください。※変更申請書を提出して承認された活動以外は、助成金の交付対象とはなりません。
- 団体の概要や活動の企画等は、資料の提出や説明を求めることがあります。
- 活動状況をヒアリングすることがあります。
- 虚偽の申請があった場合等には、助成金交付を取り消す場合があります。
その他
- 各団体の申請総額が2025年度一般会計予算を超越した場合、各団体一律に減額を行います。
- 初めて助成を受けた年度をふくむ3年間は、過去の助成対象活動と同一テーマの企画のみ申請可能です。
- 事業に関する経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備してください。また、それらの書類は、事業完了や廃止の翌年度から5年間は保存してください。