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「先端設備等導入計画」の認定申請受付について(中小企業等経営強化法関連)

最終更新日:2021年7月20日

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神戸市では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資を促進させるため、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請を受け付けています。

  • 先端設備等導入計画の認定にあたっては、本市の導入促進基本計画(PDF:134KB)に適合する必要があります。
  • 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合、税務申告において税制上の優遇措置(固定資産税の特例措置)を受けることができます。
  • 認定を受けた事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けられる場合があります。

(お知らせ)中小企業等経営強化法への移管にともなう申請書類の変更について

令和3年6月16日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。
中小企業庁のホームページ:先端設備等導入制度の移管に関するQ&A(令和3年6月16日更新)(外部リンク)

  • 既に認定を受けた先端設備等導入計画を引き続き実施する場合には、特段の手続は必要ありません。
  • 改正法施行後(令和3年6月16日以降)は、中小企業等経営強化法施行規則の様式に基づく申請が必要です。
  • 改正法施行前に認定を受けている先端設備等導入計画を、改正法施行後に変更する場合についても、中小企業等経営強化法施行規則の様式に基づく申請が必要です。
  • 工業会の証明書、認定革新等支援機関の確認書やリース事業協会の固定資産税軽減計算書については、旧様式に基づくものや改正法施行前に作成されたものであっても改正法施行後の申請に利用が可能です。

1.認定申請の対象者

本市に対して、先端設備等導入計画の認定申請が可能な中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者です。
また、本市が認定を行うのは、神戸市内において導入する先端設備等です。


(中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者)

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
(注)固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。

2.認定要件

認定要件

3.申請から認定の流れ

先端設備等導入計画の認定フロー

※先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

4.申請手続き

申請書類一式を、下記送付先まで送付してください。
<送付先>
〒651-0087
神戸市中央区御幸通6-1-12
神戸市経済観光局工業課
(中小企業等経営強化法担当)宛
*「先端設備等導入計画認定申請書類在中」と明記ください

(1)申請(新規)

固定資産税の特例措置を受ける場合に追加で必要な証明書等

固定資産税の特例措置を受ける場合、工業会証明書等の提出が必要です。
建物(事業用家屋)以外
  • 工業会証明書(写し)

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

申請までに工業会証明書が入手できず、認定後に追加で提出する場合

先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会証明書が入手できない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書(写し)と先端設備等に係る誓約書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

建物(事業用家屋)
  • 建築確認済証(写し)
  • 建物の見取り図
  • 設置される先端設備等の購入契約書(写し)
申請までに建築確認済証等が入手できず、認定後に追加で提出する場合
先端設備等導入計画の申請・認定前までに建築確認済証等(写し)が入手できない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに建築確認済証等(写し)と先端設備等に係る誓約書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

(2)変更申請

神戸市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合(設備の変更や追加取得など)は、変更認定を受けることが必要となります。
なお、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合には、変更申請の手続きは不要です。

※変更前の「先端設備等導入計画」の内容を変更・追記する形で作成して下さい。。
※変更・追記した部分については、変更点が分かるように下線を引いてください。

固定資産税の特例措置を受ける場合

固定資産税の特例措置を受ける場合、工業会証明書等の提出が必要です。
建物(事業用家屋)以外
  • 工業会証明書(写し)

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

申請までに工業会証明書が入手できず、認定後に追加で提出する場合

先端設備等導入計画の変更申請・認定前までに工業会証明書が入手できない場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書(写し)と変更後の先端設備等に係る誓約書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

建物(事業用家屋)
  • 建築確認済証(写し)
  • 建物の見取り図
  • 設置される先端設備等の購入契約書(写し)
申請までに建築確認済証等が入手できず、認定後に追加で提出する場合
先端設備等導入計画の申請・認定前までに建築確認済証(写し)等が入手できない場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに建築確認済証等(写し)と先端設備等に係る誓約書を追加提出することで特例を受けることが可能です。

留意点

  • 先端設備等導入計画策定の際は「先端設備等導入計画策定の手引き」(中小企業庁)(PDF形式)(外部リンク)をご確認ください。
  • 申請書類に不備等がある場合は、記載されたメールアドレスに修正等の連絡をします。
  • 申請書類の受付(不備なく申請があった日)から認定書の送付まで、(土日祝日をのぞく平日)10日程度を予定しています。
  • 提出された書類は、お返しできません。コピー(控え)を必ずとっておいてください。
  • 認定申請に関する一般的なご相談、お問い合わせについては、電話(TEL:078-984-0340)にてお問い合わせください。
  • 認定後、先端設備等導入計画の進捗状況についてアンケート、ヒアリング等を行う場合がありますので、ご協力よろしくお願いいたします。
  • 返信用封筒は、本市が発行する認定書及び認定申請書等の写しを送付するために使用します。

5.受けられる支援措置

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において取得した設備投資に対する固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減される特例を受けることができます。

※すでに取得した先端設備等について、先端設備等導入計画(固定資産税の特例)の認定を受けることはできません。

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)

※償却資産として課税されるものに限る。

 

  • 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

※詳しくは、「課税標準の特例(中小事業者等が新規取得した先端設備等導入計画に基づく設備)」(行財政局税務部固定資産税課(償却資産担当)のページ)をご確認ください。

金融支援について

  • 「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
  • ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行われます。認定を取得しても融資・保障を受けられない場合があります。
  • 金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
  • 詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き」(中小企業庁)(外部リンク) をご確認ください。
機関の名称/問い合わせ窓口 電話番号
各都道府県の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会
各都道府県の信用保証協会
または、03-6823-1200
 

6.参考(先端設備等導入計画策定の手引き、Q&A)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

経済観光局工業課 

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 三宮ビル東館4階