人と自然との共生をめざして「人と自然との共生ゾーン」

人と自然との共生ゾーン

神戸市では西北神に広がる豊かな農業・農村地域を守るため、条例（人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例）で「人と自然との共生ゾーン」を指定しています。
「人と自然との共生ゾーン」では、計画的な土地利用や、住民による地区振興計画（里づくり計画）の作成などの取り組みを行っています。



 

［人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例］

• 区域概要図（PDF：1,661KB）
• 条例（平成8年4月制定、令和4年4月一部改正）（PDF：179KB）
• 施行規則（PDF：277KB）

みどり食料システム法に基づく兵庫県基本計画及び特定区域の公告

「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」第16条第2項第3号の規定により、兵庫県基本計画に特定区域を定めるため、同条第3項の規定により下記の兵庫県のホームページにて公告しています。

〇特定区域：人と自然との共生ゾーン区域（外部リンク）

整備基本方針

平成10年1月に『人と自然との共生ゾーン整備基本方針』として基本計画を策定し、共生ゾーンにおける基本理念や目指すべき方向性を定め、この基本方針に基づき、住民のみなさんと協働のもと里づくりを進めています。
計画的な土地利用の推進と貴重な地域資源である農地や里山を整備・保全・活用し、地域の活性化を図っていきます。
なお、この基本方針は必要に応じて見直しや追加を行っています。

［人と自然との共生ゾーン整備基本方針］（令和5年2月6日現在）

• 基本計画（令和3年9月見直し）（PDF：329KB）
• 農村用途区域の指定基準（PDF：125KB）
• 農村用途区域の土地利用基準（令和5年2月見直し）（PDF：383KB）
• 農村景観の保全及び形成の基本計画（PDF：6,934KB）
• 新田園コミュニティ計画指針（PDF：183KB）
• 農村定住起業計画指針（令和4年2月見直し）（PDF：564KB）

基本方針の一部見直し（令和5年2月6日)

開発(建築)許可基準の改定に合わせて、人と自然との共生ゾーン整備基本方針を見直しました。

• 見直しの概要（PDF：174KB）
• 市街化調整区域での開発（建築）手続きについて

取り組みの柱

「人と自然との共生ゾーン」では魅力あふれる農村環境づくりを推進するため、次の取り組みを行っています。

• (1)計画的な土地利用（農村用途区域の指定）
• 　住宅が集まっている区域、農地が集まっている区域、里山の区域などを区分し、区域ごとに整備・保全の目的や方針を定め、土地利用の規制や誘導を行っています。
• (2)美しい農村景観の保全と形成（農村景観保全形成地域の指定）
• 　特に美しい農村景観の区域を「農村景観保全形成地域」に指定し、景観を守っています。
• (3)住民による地域の活性化（里づくり協議会・里づくり計画等）
• 　地域住民（里づくり協議会）が地域の将来計画（里づくり計画）を作成し、取り組んでいます。
• (4)農村地域に新たな人を呼び込む取り組み（農村定住起業）
• 　農村への移住者が、地域との約束事を定めたうえで、住宅を農家レストランとして活用することなどを可能とします。

農村地域の規制緩和

神戸市では、農村環境の保全や生活環境の維持のために、きめ細かい規制によって土地・建物の利用が制限されています。
そのため平成27年から「神戸里山暮らし」の推進にむけて、積極的に関係法令の規制緩和を、これまでに7回行っており、Uターン希望者が家を新たに建築する事が可能になったり、また新たな移住者が新築住宅を建築したり、古民家を活用してカフェなどをオープンする事も可能となっています。

農村地域の活用についてよくある質問

Q：こどもや孫の家を建てることができるの？
A：世帯分離住宅として許可をとれば建築できます。

Q：建替えや増築はできるの？
A：適法に建てられた家で、建てられた時の敷地の範囲と変わりがなければ、現在の床面積から1.5倍まで建替えや増築ができます。

Q：誰でも農村地域に移住できるの？
A：必要な手続きや確認をすることで移住できます。

Q：農村地域でカフェやレストランを開きたい！
A：許可をとればお店を開く事ができます。また、農村地域に住まなくても空き家や建て替え等の小規模な既存建築物を活用し様々な用途への変更ができます。

その他、詳細は「神戸の農村活用Q＆A」（PDF：3,160KB）をご覧ください。
リンク：市街化調整区域での開発（建築）手続き（都市局都市計画課）

進捗状況

1.人と自然との共生ゾーンの指定

• (1)当初指定(平成10年3月)
• (2)区域面積（令和4年2月現在）18,039ha

2.秩序ある土地利用の推進

(1)農村用途区域（農業保全・集落居住・環境保全・特定用途区域）

共生ゾーン全域を4つの農村用途区域に指定しています。区域内で新たに土地利用を行おうとする場合には、市長への届出が必要です。
届出の対象となるのは、建築行為に限らず、他法令ではコントロールが困難な土地の区画形質の変更を伴わない土地利用も含まれます。
詳細については後述の「行為の届出について」をご覧ください。

(2)農村用途区域の指定

• (ア)当初指定(平成11年2月)
• (イ)区域面積(令和4年2月現在)

区域面積（令和4年2月現在）

区域区分	農業保全	集落居住	環境保全	特定A	特定B	合計
面積（ha）	8,913	402	8,479	157	88	18,039

　農村用途区域の指定状況については、神戸市情報マップ（外部リンク）→「まちづくり」→「市街化調整区域の土地利用」で確認できます。

3.美しい農村景観の保全と形成

(1)農村景観保全形成地域の指定

• (ア)寺谷農村景観保全形成地域(西区櫨谷町寺谷)平成15年3月31日指定
• (イ)日西原農村景観保全形成地域(北区大沢町日西原)平成16年12月7日指定
• (ウ)上津橋農村景観保全形成地域(西区平野町上津橋)平成18年9月7日指定
• (エ)栃木西農村景観保全形成地域（西区櫨谷町栃木西）平成22年7月14日指定

4.里づくり事業の推進

人と自然とが共生できる緑豊かで活力ある農村づくりをめざすため、住民が主体となった里づくり事業を推進していくことにしています。里づくり事業は、1から数集落のコミュニティ単位で「里づくり協議会」を設立し、地域の将来計画である「里づくり計画」を策定し、快適な農村づくりを進めて行きます。
市は、里づくり計画の策定や見直しを専門家等の派遣により支援します。

(1)里づくり協議会設立及び計画策定状況

里づくり協議会設立及び計画策定状況(令和5年6月現在)

区	全集落数	協議会設立状況		計画策定状況
		集落数	割合	集落数	割合
北	66	65	98%	49	74%
西	106	96	91%	68	64%
合計	172	161	94%	117	68%

(2)里づくり計画策定地区

里づくり計画策定地区(令和5年6月現在)※（）は集落数

北44(49)	〔有野〕有野向山（結場、田尾寺）、東二郎上、東二郎下 〔山田〕中、小河、原野、西下、藍那 〔道場〕川北、城ノ越、自彊、城谷、平田、生野 〔ハ多〕柳谷、中、上小名田、西畑、屏風 〔大沢〕中大沢、田栗谷、簾、上大沢(上大沢、善入)、市原、神付、 　日西原(日西原上、日西原下) 〔長尾〕岩谷、上上津、下上津、有井、豊浦、下宅原、岡 〔淡河〕南僧尾、北僧尾、北畑、木津、行原、萩原、本町（本町、中村）、神田、勝雄、 　野瀬（野瀬北、野瀬南）、神影
西55(68)	〔伊川谷〕吹上、布施畑、前開下、脇、前開上、永井谷、北別府、小寺、前開中 〔櫨　谷〕寺谷、松本、友清、福谷、菅野、谷口、栃木西、池谷、長谷 〔押部谷〕木見、木津、木幡、高和、和田、養田、西盛 〔玉　津〕ニツ屋、水谷 〔平　野〕下村、平野南部（向井、芝崎、慶明）、福中、宮前、上津橋、西戸田、 　大野、大畑、平野印路、繁田、黒田、中村、常本 〔神　出〕北、古神、勝成、東、山西、南下、老ノ口、田井、小束野、上北古、 　新々田 〔岩　岡〕野中（下講、谷講、寺講、中講、上講、前講、新開、内山、沌戸）、 　印路、天ケ岡、赤坂（西場、新場、坂ノ下、大道星）

北区の里づくり計画

西区の里づくり計画

(3)里づくり支援事業の拡充

地域団体が主体的に取り組む地域の特産品や景観などを活かした里づくり事業への支援を拡大し、地域のPR・農村地域の魅力アップを図ります。
事業内容については下記ホームページを参照してください。
里づくり支援事業について（参考）

 

行為の届出について

「人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例」に基づき定めた農村用途区域内で下記（ア）～（カ）の土地利用を行う場合、当該行為に着手する30日前までに届出する必要があります。

• （ア）建築物その他の工作物の新築、増築、改築又は用途の変更
• （イ）宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更
• （ウ）駐車場又は資材等の物件の保管・仮置き・堆積場所としての土地の使用
• （エ）木竹の伐採
• （オ）土砂の採取又は鉱物の掘採
• （カ）水面の埋立て又は干拓

農村用途区域の指定状況については、神戸市情報マップ（外部リンク）→「まちづくり」→「市街化調整区域の土地利用」、もしくは下記の窓口で確認してください。

なお、届出される行為は、農村用途区域の土地利用基準（PDF：383KB）に適合する必要があります。

行為届出書様式（WORD：34KB）

※相談や書類提出の際には、必ず担当者にお電話等で連絡して下さい。

届出・相談窓口

1. 西区担当
   西農業振興センター
   西区伊川谷町潤和1058　西神文化センター2階
   電話：078-975-5800
2. 北区担当
   北農業振興センター
   北区藤原台中町1-2-1　北神中央ビル6階
   電話：078-982-7111

相談窓口

届出の受付は行っておりません。

農政計画課（相談のみ）
中央区御幸通6-1-12　三宮ビル東館3階
電話：078-984-0371

その他

注）住宅宿泊事業法に基づく民泊（新法民泊）については「共生ゾーン条例に基づく行為の届出」を必要としてきましたが、事務の簡素化の観点から新法民泊の共生ゾーン条例上の用途を「住宅」として扱い、原則届出不要とします。
なお、新法民泊を実施されようとする場合は、健康局への届出が必要となります。詳細は以下のリンクからご確認ください。

住宅宿泊事業（民泊）（健康局ホームページ）