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定例会見 2024年6月13日

最終更新日:2024年6月13日

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会見資料はこちら(PDF:804KB)

再犯防止の取り組み状況

司会:

 それでは、6月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。

 市長、よろしくお願いいたします。

久元市長:

 よろしくお願いいたします。

 今日、私からお話を申し上げたい案件は2件です。再犯防止など保護司の皆さんへの神戸市の対応につきましてまず御説明を申し上げました後、中小企業、中堅企業で働く若い世代の皆さんの住宅支援について御説明を申し上げたいと思います。

 大津市で保護司の男性が殺害されるという事件が発生をいたしました。現在捜査が進められておりますが、実際に相談に乗っていた対象者が関わったということが報じられてございます。大変残念ですし、痛恨の極みです。

 保護司の方々は再犯防止、また、刑務所から出所した人に対して、いろんな相談を基に社会復帰を支援する大変重要な役割を果たしておられるわけで、保護司の皆さんが安心してその崇高な任務を引き続き担っていただけるような、そういう環境を社会全体でつくっていく。そういう中で、自治体の役割も重要ではないかと改めて感じております。

 この保護司の仕事に対する支援は、これは基本的には国の役割ですけれども、神戸市は、保護司の方々の役割というのは地域社会にとっても重要だということで、保護司の活動に対する支援をこれまでも行ってきました。特に令和6年度予算におきましては、保護司会への活動の補助を前年度480万円から今年度は約1,200万円ということで約2.5倍に、大幅に増額をいたしました。

 その中で計上した経費の中身は、面談場所を確保すると。後でも申し上げたいと思っておりましたけれども、自宅で相談をやられる方々がかなりいらっしゃるということで、今回の大津市の事案でも、面談を予定した日に自宅で殺害されたという報道もあります。自宅以外の面談の場所を確保するということも重要ではないかというふうに今年度予算では考えておりまして、そういう有料の場所を確保するというための予算もこの中に入れております。

 こういう面談場所の確保あるいは安全対策、それから、保護司の皆さんはいろいろと報告をつくらないといけないので、これを簡易にできるようなICTの機器などの事務負担軽減など、こういうものを新たに盛り込んだ予算を計上いたしました。それから、従来から保護司の皆さんが活動する上での拠点、これを行政区単位で設置をしておりまして、その運営費の補助、それから、保護司の活動に対する啓発活動ですね。こういう対応、保護司の皆さんに対する活動補助を行っておりまして、これを活用していただいて、安全の助けにしていただきたいというふうに思っています。

 同時に、保護司の皆さんのこの安全確保、安心して、そして、充実した活動を行っていく上では、関係者との連携ということが必要になります。そこで今検討中ですけれども、保護観察所の保護司制度を担当する職員の方、それから、保護観察官、それから、各区の保護司会の会長、そして、神戸市の福祉局の幹部、こういうような構成で意見交換をするような場というものを今準備しているところでして、できれば早ければ7月にこれを開催したいというふうに考えています。

 保護司の方々への活動支援のほかに、再犯を防止するということが大変重要です。私も去年、神戸刑務所、それから、神戸拘置所にも参りまして、刑務所長をはじめ関係の方々と意見交換をいたしましたが、やはり再犯者が非常に多い。一旦出所したけれども、また犯罪を犯して刑務所に戻ってくる人々が大変多いと。やはり社会復帰を支援するということが非常に重要です。

 そこで、神戸市はまず、これは入口支援と称しておりますけれども、刑務所に入所をしないで釈放される、地域社会の中で暮らしている関係者、そういうような人々に対して、再犯を防止するために様々な個別の支援をする、相談に乗る、こういうような、それから、支援者についての研修会、支援の輪を広げていく、ための役割を担う再犯防止コーディネーター、この職を昨年の6月に設置をいたしました。関係者がしっかり意見交換を行って、保護司の皆さんの活動を支援していくというふうに考えてございます。

神戸の中小・中堅企業で働く若者を支援します ~こうべ「住む×働く」若者応援補助金~

 もう1つは、神戸の中小企業、中堅企業で働く若い世代の皆さんに対する住居に対する支援です。

 改めて申し上げる必要はないかもしれませんが、企業規模が小さいほど給与水準が低いという傾向にあります。やはり神戸市内の中小企業などに若い世代の皆さんが就職をしていただくということは大変大事で、これは多面的な対応、もちろんそれぞれの企業あるいは個人事業主の皆さんで考えていただく面は大変大きいし多いわけですけれども、自治体としてもどういうことができるのが、どういうことをするのが一番いいだろうかということで、いろいろと検討してございます。

 その1つの視点が、この住宅関連への支援です。これはある調査結果ですけれども、学生モニターの調査では、給与以外の福利厚生。この福利厚生の中で非常に多かったのは住宅関連ですね。家賃補助に対するニーズが高いということが分かりました。そこで、令和6年度予算では、新たにこうべ「住む×働く」若者応援補助金、これを既に6年度予算に計上をしております。市内の中小・中堅企業に勤務する若手従業員に対する住宅手当を支援するということです。

 その内容は、まず企業が住宅手当を支給していただくということが要件になります。企業が支給する住宅手当の2分の1の額を神戸市が補助して、神戸が補助した分を上乗せして、若手従業員の皆さんに住宅手当を支給するという仕組みです。対象事業者は、従業員に対して住宅支援制度を有する神戸市内の中小企業、中堅企業。それから、対象従業員は市内に在住する就職後3年以内で30歳未満の従業員の皆さんです。補助金の交付の仕組みは、従業員に対して支給する住宅手当の2分の1を上乗せする。月額の上限を1万円といたします。企業がこの対象の従業員のために宿舎として借り上げた住宅の借り上げ費用から従業員の皆さんが負担する部分を除いた経費の2分の1、上限が1万円ということです。

 そして、この制度は中小企業、中堅企業に対する就職を支援して、神戸でできるだけ働いていただくということと加えて、若手の従業員の皆さんに神戸市内で居住をしていただくということも目的としておりまして、そういうことからいいますと、若い世代の皆さんが比較的少ないエリアにできるだけ居住をしていただく、そういう誘導をするという政策の1つも有しておりまして、高齢者が多い区域ですね。高齢者が多い区というのは北区、長田区、須磨区、垂水区、西区ですけれども、そこから除かれる東灘区、灘区、中央区、兵庫区でも、地域の中を見ますと、高齢者が多い。全体としては高齢者の割合は少ないんですけれども、個別に見ると高齢者が多いエリアもあって、そういうところの校区、これを加えたエリアに対しては上乗せをすることといたします。補助率の2分の1を3分の2に引き上げ、上限は1万円を1万4,000円に引き上げるというふうにいたします。

 そういたしますと、この下のエリアでは、企業が例えば1万8,000円の住宅手当を支給する場合には、神戸市が1万2,000円の補助を行って、そして合計3万円が月額ですので、30歳になるまで3年間支給をするという、そういう制度です。これをスタートさせます。

 補助金運営事務局のコールセンターもつくることとしておりまして、6月28日からこの受付を行います。こういう形で市内の中小企業、中堅企業への就職を、神戸市としても住宅手当の支給への支援という形で応援をしていきたい、これを6月28日にスタートさせるということで、今日、説明をさせていただきました。

 以上2点ですけれども、1点だけ付け加えさせていただきますと、今日、これはたまたま目に入ったんですけれども、神戸新聞の社会面の、ファッション都市宣言から25年がたって、タイムカプセルを募集した。これを25年後の去年、2023年に公表するということにしていた。しかし、25年前と個人情報に関する意識、あるいは制度が大きく変わって、これは公表できませんというような記事が載っていたわけですね。振り返れば、神戸市は1973年にファッション都市宣言をして、それから25年がたった1998年にタイムカプセルの募集をしました。かなりの御応募がありました。25年後の去年、これを公表することにしていたのが、先ほど申し上げました理由で、これは公表できない。そして、これはお返しをしますという報道でしたね。2件だけそういう申出があった。送料も着払いでお返しをします。あとはもう一切、何も知らせません。

 正直、私はこの記事を見まして、大変寂しい思いがいたしました。せっかくファッション都市宣言から四半世紀がたったときに、多くの市民の皆さんがこのファッション都市宣言に託して、それぞれの夢とか、あるいは希望とかを記された。そして、それと併せて神戸というまちに対する期待のようなもの、夢のようなものも記された。それを、申し出た人にはお返しします、あとは何もしませんという対応でいいのだろうかというふうに今朝の市長・副市長会議で議論をいたしまして、とにかくお返しをするという取扱い、取りあえず見合わせることといたします。

 そして、寄せられたメッセージですよね。26年前に寄せられたこのメッセージを、個人が特定されない形で、これをホームページなりで公表をすることができないだろうか。そのときに寄せられたメッセージというものを私自身も、あるいは神戸市の職員や、あるいはファッション産業に携わる関係者がこれを読んで、そのときに、26年前に寄せられた声というものも思い起こしながら、改めて寄せられた声というものを思い起こしながら、改めて神戸のファッション産業の在り方、あるいはファッション産業都市としての在り方を考えてみる、そういう機会をつくるということが大事ではないか。具体的な方法につきましては、経済観光局のほうで考えて、また改めて公表させていただきたいと思っています。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 再犯防止の項で質問させていただきます。まず、今、市内の保護司の方の数とか、今現状足りているとか不足とか、そういう状況は何か分かりますでしょうか。

久元市長:

 そしたら、保護司の方の数は説明していただけますか。

 全体としては、これは全国的にそうですけど、足りていないと認識しています。

職員:

 現在、神戸市内で保護司として業務を担っていただいている方は、約500名の方がいらっしゃると聞いております。

記者:

 それである程度、足りてはいないという状況で、そういう方をもっと増やすためにというか、活動してもらうために支援していくということだと思うんですけども、今回のまず本年度予算に盛り込まれた支援で、面談室の確保というのは、貸室とかのレンタルとかを想定されるかと思うんですけども、安全対策の経費というところでいくと、それ自体がある意味課題とされている中で、どういうふうな形の補助を想定されているのかというところを教えていただけますでしょうか。

久元市長:

 まず、自宅で面談することに不安を感じているという方については、神戸市のほうに相談をしていただいて、そして、場所のあっせんができればいいんですけれども、御自身で場所を見つけられて、それが有料である場合には神戸市のほうが補助させていただくような形です。例えば文化センターの会議室とか、それ以外の民間のビルなどの会議室を使って、そこでお金を払うということが想定されます。

 それから、これはこれからの課題ですけれども、保護司の方々が対象者と相談されるわけです。相談時の留意点のようなもの、これも、これについては、神戸市の福祉系の職員は区役所などで様々な相談業務に携わっています。当然のことながら、この職員自身が自分の身を守りながら相談業務をするということが求められるわけで、そういう意味でのノウハウというのはそれなりに、市役所の関係部署あるいはそこに長く携わった職員の皆さんの間にはそういうノウハウが蓄積されていますから、それで全てが解決できるということでは決してありませんけれども、そういうことも情報を共有しながら、少しでも安全度というものを高めていただくということができるのではないか。そういうような検討を先ほどのようなメンバーの検討会議で情報を共有し、それをさらに保護司会の中でも共有していただくということもあり得るということではないかなとは思っています。

記者:

 ありがとうございます。今お答えいただいたところの検討会議なんですけど、これはいわゆる連絡会とか検討会議だと、何か1つの課題を話し合っていく場なのか、定期的に連携を図って運営については随時やっていくものなのかというところ、形式的な話ですけども、あと、その中で安全対策についても議論するということでしょうか。

久元市長:

 恒久的な組織ではなくて、やはりこういう事件が起きて、保護司の皆さんの間で恐らく、不安が広がっているとまでは言えないかもしれませんけれども、やはり問題意識が社会の中でかなり共有されてきているんです。ですから、まずはできるだけ早く、早ければ7月にこういう検討会議を設置して、年度内に何回か開けたらいいなと、最低2回は開こうと思っておりまして、これはまず今年度の検討とするというつもりでおります。

記者:

 「住む×働く」若者応援補助金のほうについてお伺いしたいです。これ、補助の対象期間はいつからいつまでとなるんでしょうか。

久元市長:

 就職して3年間です。それから30歳未満ですから、30歳になるまでということです。30歳になる前ということです。

記者:

 一度申請したら、30歳になるまでその方の住宅分はずっと補助が出る。

久元市長:

 そうです。

記者:

 ありがとうございます。あと、政令市初とあるんですけども、ほかの政令市以外の自治体では既にやっているところもあるんですか。

久元市長:

 それは分からないです。この手の質問っていつも答え、やってないということの証明はなかなか難しいので、少なくとも外的に調べることができる政令市というふうにさせていただきました。ただ、あまり例はないのではないかなとは思います。

記者:

 2点お伺いさせていただければと思います。保護司の件ですけども、人材が非常に不足しているというところですけども、神戸市として人材育成であったりとか報酬的なサポートであったりとか、そのようなところの領域においてはどうお考えでしょうかというのが1点です。

久元市長:

 まず、これ、保護司の制度というのは国の制度であって、これは完全に保護司のサポートは国の法務省の所管なんです。そして保護司に対する支援も、保護観察所に保護司制度担当官という職の職員の方がいらっしゃいまして、これは国が、法務省が責任を持って保護司制度を支えるというのが保護司制度なんです。自治体は、権限は何もありません。ただ、神戸市は、これは国の仕事だから何もしないという考え方は取るべきではないと考えてきまして、それで、特にサポートセンターですね、これもつくって運営費の補助をする。私自身も保護司の皆さんとは時々意見交換をさせていただいたりしております。

 この保護司制度をどうするかというのは、ですから、やはり国のほうで考えていただかないといけないし、確保策も国のほうでいろいろ検討はされていると承知をしておりますから、報酬を支給するのがどうかとか、待遇をどうするのかというのは、これは、私自身は大変関心がありますけれども、これは法務省で検討していただくことになります。

記者:

 もう1点、すみません、若者の応援補助金のほうなんですけども、今、以前の発表を確認させていただくと1,200社、2,300人ぐらいを見込んでいるということだったんですけれども、この1社の申請の上限の人数とかがあったりするのかということと、あと、高齢者の多い地域に上限を上乗せしているということですけれども、そういう地域でこそ、地域と高齢者との関わり、そういうところも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこについてどうお考えかお聞きしたいです。

久元市長:

 そうですね、後者についていうと、補助金を出すから、何か高齢者との交流をしてくださいということを補助金交付の要件とするということは、これはやり過ぎではないかなというふうに思います。この補助金を交付するしないにかかわらず、多世代交流というのは非常に重要ですから、それはこの制度とは直接関連づけることなく、地域協働局などを中心に、それぞれの地域での世代を超えた交流をどういうふうに進めるのか、御指摘のとおり大変大事なテーマなので、それはそれとして取り組んでいくと思います。

職員:

 今回の制度につきましては、企業ごとの申請の上限というのは設けておりません。以上です。

記者:

 市長が言及されましたタイムカプセルのことでお尋ねがあります。先ほど御説明の中で、大変寂しい思いをしましたというふうな表現がございました。これの意味合いの確認なんですけれども、返却が2件しかなかったことについてなのか、それともこの展示を断念したことについてなのか、どの点について寂しい思いをされたんでしょうか。

久元市長:

 とにかく、寄せられたメッセージを、いわば封印する形で、希望する方には相手方に送料を負担してもらって返却します、あるいは取りに来てくださいという対応が、つまり神戸市の対応が寂しかったという、そういうことです。神戸市の対応が寂しかった。

 私は26年前にこういうことを募集したというのは知らなかったんです。ほとんどの職員は知らなかった。知ってました?知らないでしょ?ほとんどの職員は知らなかったと思うんです。それで、何か問合せがあって、記事によると、ファッション美術館の中にそれが見つかったということですから、忘れていたんでしょう、きっと。忘れていたのはそれでいいと思うんですよ。ただ、見つかった後に、それを、今は個人情報保護法が、要するに時代が変わりましたから。もう何もしません。希望があれば、そっちで送料を負担してもらって、送り返しますよ、取りに来てくださいと。それじゃあ、どういうのかな、市民に寄り添った対応かということです。やはり26年前に寄せていただいた市民の、その当時の市民の皆さんの、あるいは今もおられる方はたくさんいらっしゃると思うんですが、神戸にお住まいでない方もいらっしゃるかもしれませんが、やっぱりそういう思いに、そういうような、寄せられた市民の皆さんの思いというものに、全然寄り添っていない対応で、という意味で寂しかったということです。

 ですからこれは、あの記事がなかったら全然気づかなかったかもしれませんが、あの記事を読んだので、今日、市長・副市長会議で議論をして、関係者全員が寂しい思いを共有して、それで見直しをするということにしたわけでございます。

記者:

 ありがとうございます。記事をお読みいただいて気づいたという、今回の件のことをお知りになられたということなので、さすがにどんなメッセージがあるか、寄せられていたとか、市長はまだ把握はされていないですか。

久元市長:

 全然。今日記事を見て、市長・副市長会議で議論したばかりですから、写真で、メッセージの一部が掲載されていましたね。それ以上の情報はありません。

記者:

 分かりました。関連で最後1つ。

 具体的にどんなふうな公表の仕方にするか、それは所管部局の経済観光部のほうでやっていただくということだと思うんですが、展示するというのも望ましいんじゃないかというお考えはございますか。

久元市長:

 展示をするのは、サンプルの一部を見ると、下に名前が書いてあるんですよね、住所と。これをこのままの形で展示するというのは、やはり無理なのではないかと思います。住所、氏名が分からない形で、例えば画像としてアップするとか、あるいは画像にすることについても何らかの問題があるかもしれないので、これを文字なりにして掲載するとか、やり方は、具体的には経済観光局で考えてもらって、どう対応するのかということはできるだけ早くお知らせをしたいと思います。

質疑応答(発表項目以外)

記者:

 すみません、何点か、別々のものになるんですけども、まず1点目、前回、前々回もちょっと質問があったんですけれども、ちょっと事態が変わっているので再度お伺いしたいんですけれども、本日、県議会のほうで知事の問題に関する百条委の設置が決定されました。そのことについての受け止めについて、まずお伺いできればと思います。

久元市長:

 これは兵庫県内部のお話ですし、それから知事と議会との関係の問題、まさに内部のお話ですから、外部の人間が申し上げることはありません。

記者:

 なんですけれども、一定県政に停滞が生じるということもあると思うんですけれども、そのあたりについてはいかがですか。

久元市長:

 それはどうなるか分からないので、そういうことが生じるかどうかも分かりませんから、それについての自分自身の受け止め方はありません。

記者:

 また別の話で、先月末で世界パラ陸上が閉幕をしまして、ちょっと開幕中も聞いたんですけれども、今回大会を終えて改めて大会を振り返ってということと、今回神戸での開催で、今後、市政の施策に今回の大会の経験というのをどう生かしていかれるのかということをお伺いできればと思います。

久元市長:

 世界パラ陸上競技選手権大会、おかげさまで成功させることができたのではないかなと思っております。そう感じるのは、やはり多くの方々が足を運んでいただいた。それから、特に子供たちが観戦をして、約2万8,000人の子供たちが熱い声援を送っていただいた。そして、子供たちに足を運んでもらうためにたくさんの企業が支援をしていただいた。それから約1,500人のボランティアの皆さんが様々な業務に携わっていただいて、本当に心の籠もったサポートをしていただいた。いろんな分野の方々が力を合わせて連携協力をし、そして、力を合わせながらこの大会を終えることができた。そういう意味でこのパラ陸上、パラスポーツに対する理解が深まったということも含めて、インクルーシブな社会にしていこうということを趣旨にしたこの大会に多くの方々の力が結集できたということはすばらしいことではなかったかなと思います。

 そういう意味で共感、あるいは意義に関する理解を深めていただく上で、増田明美会長の御尽力は大変大きかったと思っておりまして、大変感謝をしているところです。今回の大会の成果というのは、これからに生かしていかなければいけないと思っておりまして、子供たちが非常に関心を持って応援をしてくれましたから、引き続き学校現場で、例えばパラアスリートの皆さんに学校現場に足を運んでいただいて一緒にスポーツを楽しんでいただくということを継続させることができる。もう少し充実させることができないかということ。

 それから、ボランティアの皆さんには大会の運営の補助ですとか、あるいは通訳ですとか、会場の案内ですとか、説明だとか、いろんな面で活躍をしていただきました。そういう経験を生かしてボランティアの方々が、神戸市でずっと前から行っている障害者の方々のスポーツイベント、スポーツ大会などに従来以上により参加していただいて、サポートしていただくということも考えられるのではないかと思います。

記者:

 同性カップルの住民票の続柄の記載についてお伺いします。

 先月、長崎県大村市のほうで男性の同性カップルに対して続柄を「夫(未届)」と記載した住民票が交付されました。神戸市のほうではライフパートナー制度もあり、希望があれば「縁故者」、ない場合は「同居人」と記載するということにもなっていますが、今後、同性カップルに対して希望があった場合、事実婚を示すような記載をするお考えというのはありますでしょうか。

久元市長:

 これはやはり婚姻制度に関する表記ということになりましたら、これはそれぞれの自治体の判断で行うというよりは、これは一定の方針の下に自治体間で共通した対応を取ることが望ましいのではないかと思いますから、国の考え方なりを示されることを期待したいと思います。

記者:

 神戸市として国の考えをということだと思うんですけど、神戸市としてこんな国の方針を示してほしいというのはありますか。

久元市長:

 いや、特段ありません。

記者:

 世田谷区ですとか杉並区のほうでは、国の判断を待たずに自治体ごとに判断して検討に入っている自治体もありますけども、神戸市ではそういった対応はされないんでしょうか。

久元市長:

 現時点では考えておりません。婚姻制度に関連する記述というのは、やはり婚姻制度は国の根幹的な制度ですから、それとの関連での記述ということになると自治体独自で判断するということは神戸市としては適当ではないのではないかと考えております。

 ただ、これは法解釈や運用の問題ですから、自治体独自に判断したほうがいいと考える自治体の考え方を否定するものではありませんが、神戸市としては共通の考え方に基づいて対応するほうがいいのではないかと思います。

記者:

 世界パラ陸上の話なんですが、9日間の観客動員数が8万4,000人ということだったんですが、こちらについてはどのように評価をされていらっしゃいますでしょうか。

久元市長:

 正直、これはこの間もたしか申し上げたと思うんですが、去年の世界パラ陸上競技選手権大会が10万人と言われているんですけど、どうも実際に行った皆さんから「10万人も本当に入っていたのか」という印象を持って帰ってきた方々が多いので、数字が多かったのかどうかということについては、ちょっと正直どう判断したらいいのかというのはよく分かりません。

 ただ、私の印象としては、本当に多くの方々に来ていただいたし、熱心に応援を送っていただいたし、大変関心を持って熱心に競技の行方を見守っていただいた。非常に盛り上がった大会だったと思います。

記者:

 盛り上がった背景について、何かお感じになることはありますでしょうか。何か関心の高まりみたいなことの背景みたいなものは。

久元市長:

 これは、神戸市の文化スポーツ局の担当職員を含めて、関係者が周到にしっかりと準備をして、先ほども申し上げましたけれども、独自のやり方で企業の支援をしていただく、ボランティアの募集をするとか、いろんな工夫をすることができた結果ではないかというふうに思います。

記者:

 典型的にはONEクラス応援制度。

久元市長:

 そうですね。ONEクラス応援制度というのは大変よかったと思いますね。これは、金額から言えば、失礼な言い方かもしれませんが、物すごく大きな金額ではないですが、かなりたくさんの企業の皆さんがこれに参画をして、非常に広がりがある応援のやり方を編み出したということだと思いますね。それによって子供たちが2万8,000人、足を運んで、熱心な声援を送ってくれたということは、これはとてもよいことだったというふうに思います。

記者:

 ありがとうございます。

 あと、ちょっと話が替わりまして、10万人ということでは、ポートタワーの入場者数が、4月の再開以来10万人をぼちぼち迎え、今日にも迎えるというような話なんですが、こちらについてお感じになっていることがもしあれば一言お願いできますか。

久元市長:

 これは聞きまして大変喜んでいます、正直。これはリニューアルする前と比べると、どのぐらいなんですかね。3倍ぐらいになっていますか。

職員:

 リニューアル前が大体年間35万人ぐらい、前後というふうに聞いています。

久元市長:

 年間35万人なので、月に直すと3万人ぐらい。3万人で、これが今、一月で10万。3倍ぐらいですよね。これは大変喜んでおります。

 これはいろんな要因が、ゴールデンウイークもあったということもあろうかと思いますが、やっぱりリニューアルがされたということについての関心が非常に高かった。それからもう1つは、11時まで営業をするという、これはフェリシモさんを中心にそこまで踏み切っていただいたことも大きかったというふうに思いますし、このことがナイトタイムエコノミーの活性化にも間違いなくつながって、それから、神戸のウォーターフロントはどんどん変わっていきますが、やはりウォーターフロントにこれから大きなにぎわいが生まれてくる。これからは、来年はGLION ARENAがオープンします。これで昼と夜の風景が変わると思うんですよね。それから、ルミナリエが分散開催をしましたけれども、これも、この前、検証チームによると、これは肯定的評価もいただいています。これから来年のルミナリエを検討することになりますが、やはり、ルミナリエを目指して、恒常的に旧居留地などのライトアップを進めていきたいと思っておりまして、この旧居留地、ウォーターフロントと、これからどんどん大きく変わっていく。間違いなく変わって、それに大きなにぎわいが生まれてほしいと思っているんですが、これは非常に幸先のいいスタートを切ることができたのではないかというふうに思います。

職員:

 すみません、旧居留地のライトアップについて、ちょっともう1回。ちょっと今、聞き取り損ねてしまいました。

久元市長:

 これはまだ構想中なんですけれども、もう少し、それぞれの通りのライトアップを充実、あくまでなんですけど、充実をさせることができれば、ルミナリエを開催したときに、ルミナリエを分散する、それぞれのルミナリエの展示も充実をさせる。ふだん、ストリートをライトアップすると、その明かりに沿って道をずっと歩いていけばルミナリエの会場に自然と到着をするというような仕掛けができないかなというのを、まだ少し庁内で検討しているところなんですけれども。

記者:

 何か、ふだんからライトアップするというのもあり得るのではないかということですか。

久元市長:

 そういうことです。ふだんから。

記者:

 こども誰でも通園制度のことでお伺いしたいんですけど、神戸市として参画しようと思った経緯をまず教えてもらっていいですか。

久元市長:

 1つは、もともと保育所は、保育に欠ける児童、共働き世帯等を想定しているわけですけれども、やはり、そうではない世帯にとっても、子供さんを保育所や認定こども園に預けるというニーズが高まってきているということですね。ですから、そういうニーズにやっぱり応えていく必要があるのではないかということと、それから、やはり子供の数は減少しています。大きく減少、予想以上に。これは残念なことですけれどもね。去年の出生数を見てもかなり減少しております。これは、今後、保育ニーズというのが減少していくということを意味します。それに対しての保育所や認定こども園、幼稚園も含めて、これは従来のような共働き世帯等を、幼稚園は違いますが、共働き世帯等を前提としたサービスの提供では、これはやはりそういうサービスを持続させるということが難しくなるという面が出てくるのではないか。ですから、新たなニーズというものに対応するということが供給側にとっても必要になるということで、大きく言って2つの理由から誰でも通園制度に参画をするということにしております。

記者:

 今始まって、少し、半月ぐらいたちましたけど、今後の展望とか、何か神戸モデルみたいなものが出来上がるのか、何かあれば教えていただきたいです。

記者:

 まだ特にこども家庭局から、始まったばかりですから、まだ聞いておりません。状況をしっかり、注意深く観察をして、その状況をしっかり分析をして、神戸市としての対応を考えていきたいと思います。

記者:

 現時点では神戸市として何か描いているものはないですか。

久元市長:

 今のところはありません。

記者:

 すみません、会見項目に入るのかもしれないんですけど、タイムカプセルなんですが、これ、具体的な内容はまだ御存じではないということでしたけれども、内容として、ファッション都市神戸に対する期待というものが主軸の質問に答える形のものなんですかね。

久元市長:

 そこはよく分かりませんが、多分寄せられたメッセージというのは、別にファッション産業あるいはファッション産業都市に限ったものではなくて、もっと幅広いものではなかったかなと想像します。

記者:

 数としては大体どれぐらいなんですか。

久元市長:

 ちょっとよく覚えておりません。私は、実は神戸新聞の記事を知らないので、まだよくレクを受けておりません。すみません。担当部局に聞いていただきたいと思います。

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