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定期予防接種の実施にあたっては、厚生労働省が定める「定期接種実施要領（2024年3月29日改正）／新旧対照表」を遵守してください。
神戸市との契約に基づく予防接種の実施においては、実施要領本文中の「市町村長」を「契約医療機関」と読替えてください。
| 実施要領 | |
| 回覧用チラシ | |
| 障害の程度にかかる意見書 | 心臓・腎臓・呼吸器用 |
| ヒト免疫不全機能障害用 | |
| 無料対象となる証明書類と無料対象確認証の申請方法（配布用チラシ） | |
| 実施要領 | 高齢者 | |
| 小児 | ||
| 行政措置 | ||
| 回覧用チラシ | ||
| 予診票／助成券の記入上のご注意 | ||
| 高齢者 | 障害の程度にかかる意見書 （参考：様式に指定はありません） |
心臓・腎臓・呼吸器用 |
| ヒト免疫不全機能障害用 | ||
| 無料対象となる証明書類と無料対象確認証の申請方法（配布用チラシ） | ||
電子契約をご希望される場合は、下記の流れに沿ってお手続きをしてください。
なお、詳しくは取引先様用ご利用ガイドおよび神戸市電子契約ホームページをご確認ください。
①電子契約システム利用申請書の提出
上記「①予防接種実施の新規・変更・削除」の申請書に加えて、契約締結事務の担当者・責任者の方の氏名やメールアドレスなどを確認するため、電子契約システム利用申請書をEmailで保健所保健課予防接種担当（yobousesshu@office.city.kobe.lg.jp）まで提出してください。
②契約書の確認処理
1.利用申請書に記入されたメールアドレスに、SMBCクラウドサイン（support@cloudsign.jp）より確認依頼メール（件名：「予防接種の実施に関する契約書」）が届きます
2.メール内の「書類を確認する」ボタンをクリック
3.利用規約を確認し、「利用規約に同意して書類を開く」をクリック
4.契約書が表示されますので、内容に問題がなければ、「書類の内容に同意」をクリック
5.確認メッセージの「はい」をクリック
6.神戸市及び医療機関の同意が完了すると、SMBCクラウドサイン（support@cloudsign.jp）より契約完了メールが届きます。電子署名が施された締結済PDFファイルが添付されていますので、原本として保管してください。
③契約の締結
契約締結は、全員の承認処理が済んだ日です。契約締結後、合意締結完了メールがSMBCクラウドサイン（support@cloudsign.jp）より上記メールアドレス宛に届きます。電子署名付きの契約書原本（PDF）を保管してください。
後日、契約書を送付いたします。契約書がお手元に届くまでお待ちください。
接種間違い防止のため、ワクチンカラーで色分けしたワクチン毎の神戸市作成の予診票をご使用ください。予診票は、ワクチンディーラー（卸業者）より配布していただいています。
（注）医療機関は、予診票を基に接種前に被接種者の健康状態等を把握、接種の可否を判定し、保護者が接種に必要な理解・同意を得たことを確認してください。また、接種後の副反応等が生じた場合に備え、予診票は5年間保存してください。
請求書は契約医療機関あてに年2回（3月・9月頃）送付しております。お手元の請求書が不足する場合は、こちらからダウンロードして使用してください。
下記の書類（任意予防接種の助成券、啓発資料等）の取り寄せは、【Web申込みフォーム】から申請してください。
申請受付後、3営業日以内に発送します。
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書類の種類 |
備考 |
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HPVワクチン予診票 |
予診票（様式第三） |
ダウンロードし印刷したものを使用していただいても構いません。PDF |
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予診票（様式第四） |
ダウンロードし印刷したものを使用していただいても構いません。PDF |
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HPVワクチンリーフレット |
対象者向け(概要版) |
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対象者向け(詳細版) |
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対象者向け(受けた後) |
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医療従事者向け |
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KOBE予防接種ナビ |
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ポスター |
スマートフォンアプリ「KOBE予防接種ナビ」の啓発資料としてご利用ください。 |
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風しん第5期抗体検査 |
抗体検査受診票 |
医師会未加入医療機関のみ、お申込みください。医師会加入医療機関は、神戸市医師会医療センター(TEL:795-4848)へご連絡ください。予診票はディーラーよりお取り寄せください。 |
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風しん任意予防接種助成 |
助成券(請求券) |
神戸市内医療機関のみ |
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対象者向け案内チラシ |
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おたふくかぜ任意予防接種助成 |
助成券(請求券) |
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| 小児インフルエンザ任意予防接種助成 | 助成券(請求券） | |
| 帯状疱疹任意予防接種助成 | 助成券（請求券） | |
| 対象者向け案内チラシ |
定期予防接種の実施において、接種間違い（接種間隔や接種量の間違い等）が生じた際は、報告書を提出してください。
①兵庫県医師会作成の「予防接種事故（過誤）報告についての実施要領」に基づき、「予防接種による間違い（過誤）報告書」を提出してください。
※コロナワクチンによる間違い接種の場合は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する間違い報告書をご使用ください。
②神戸市への報告は「予防接種による間違い（過誤）報告書」と予診票（写）を同封し、下記送付先まで郵送してください。
【送付先】
〒650-8570神戸市中央区加納町6丁目5-1
神戸市保健所保健課（予防接種担当）宛
予防接種法に基づいて、定期の予防接種等を受けた方がそれが原因によるものと疑われ、厚生労働大臣が定める副反応の症状を呈していると知った医師等は、厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。また、任意の予防接種による副反応についても、重篤なものについては厚生労働省への報告について協力が求められています。
詳細は、「定期の予防接種等による副反応の報告書等の取り扱い（最終改正2022年10月24日通知）／新旧対象表」をご参照ください。
過去の改正通知・新旧対象表は、厚生労働省ホームページよりご確認ください。
予防接種後副反応報告書（PDF形式）/（Excel形式）に記載の上、下記の送付先にFAXにて送付するか、電子報告受付サイトから報告してください。
記入方法は、記入要領/新型コロナワクチン記載例をご確認ください。
急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、ギラン・バレ症候群（GBS）、血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。）（TTS）心筋炎、心膜炎と疑われる場合は、以下の様式にも併せてお送りください。
下記2か所にFAXしてください。神戸市保健所には、予診票の写しを郵送してください。
神戸市では予防接種後副反応疑い報告書を確認後、健康被害救済制度の対象に該当する可能性がある場合には、対象者へ制度のご案内をしています。報告にご協力をお願いいたします。
ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。救済制度では、健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
（参考）市民向け情報は、市の健康被害救済制度のページへ
制度の申請にあたり、医療機関からいくつか資料を提供いただく必要があります。そのため、資料提供の依頼があった場合は、以下の通知文を参考にご対応ください。
・通知文（予防接種健康被害救済制度の申請に係る資料の提供について）
・受診証明書の書き方（別紙1）
定期予防接種要注意児のための専門相談（予防接種外来）事業を神戸市立医療センター中央市民病院において実施しています。
定期予防接種において、予診の結果、接種要注意と判断された人の中で、高度・専門的な接種判断が求められる神戸市民については、「定期予防接種要注意児のための専門相談依頼票（最終改定令和2年10月1日）」を用い、神戸市立医療センター中央市民病院へ紹介してください。
中央市民病院による接種実施日：第2・4火曜日（祝日にあたる場合は休診）
【ロタウイルス】
HPVワクチンは、2010年11月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として接種が行われ、2013年4月に予防接種法に基づく定期接種に位置づけられました。2013年6月から、積極的な勧奨（個別に接種を勧める内容の文書をお送りすること）を一時的に差し控えていましたが、2021年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、2022年度から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行うこととなりました。
下記よりダウンロードしてご使用ください。
厚生労働省作成のリーフレットが2023年3月に改訂されました。
接種を実施する場合は、下記の改訂版リーフレットを参考として、接種を受ける方及び保護者の方にワクチンを接種する目的や副反応について、十分な説明を行ってください。
ヒトパピローマウイルス感染症<診療の手引き>（厚生労働省HP）
上記ホームページの「2.自治体医療機関向け情報」の2015年8月19日欄を参照してください。
神戸市では、区役所・支所での集団接種は、2021年3月をもって終了しました。
2018年1月29日より、3種混合（DPT）ワクチン「トリビック」の販売が再開しました。
3種混合ワクチン未接種者で定期接種対象年齢の人は、4種混合（DPT-IPV）ワクチンで対応していただいていましたが、3種混合（DPT）ワクチンも使用できるようになりました。
詳しくは、ポリオワクチンに関するQ＆A（厚生労働省HP）をご確認ください。