最終更新日:2023年1月6日
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・令和5年4月1日改正(令和5年1月6日規則第46号)
・令和3年7月1日改正(令和3年6月30日規則第16号)
・令和元年7月1日改正(令和元年6月28日規則第14号)
・平成30年7月1日改正(平成30年6月15日規則第6号)
神戸市長の権限に属する事務の委任に関する規則及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則の一部改正について
現在、住民税の制度上、婚姻によらないで母または父となり、現在も婚姻をしていない方については、非課税扱いや寡婦(夫)控除といった優遇措置がありませんが、福祉医療費制度の一部において、税法上の「寡婦(夫)控除等」を適用されるものとみなす(みなし適用)ため、神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例(昭和46年4月条例第13号)及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)が改正されました。
それに伴って、神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則の一部を改正することになりましたので、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。
神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則及び神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則改正についての意見公募の結果
生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の一部改正に伴い、神戸市高齢期移行者医療費助成に関する条例施行規則、神戸市こども医療費助成制度に関する条例施行規則、神戸市重度障害者医療費助成制度に関する条例施行規則、神戸市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則を改正しました。
当該規則の改正は、生活保護法による保護の基準の見直しに伴う影響が、福祉医療制度の一部負担金免除の認定基準に及ばないようにするための規則改正を含んでおり、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。
神戸市福祉医療費助成に関する条例施行規則改正についての意見公募の結果
地方税法(昭和25年法律第226号)が改正され、県費負担教職員の給与負担事務が都道府県から指定都市へ移譲されることから、税源移譲を目的として、市民税所得割の標準税率が変更されるため、神戸市重度障害者医療費助成に関する条例(昭和48年4月条例第7号)が改正されました。
それに伴って、神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和48年8月規則第65号)の一部を改正することになりましたので、神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第1項に該当するため、意見公募手続きを実施いたしました。
神戸市重度障害者医療費助成に関する条例施行規則改正についての意見公募の結果