概要
母または父および扶養義務者などの所得が、以下の基準額未満の場合は、ひとり親家庭等医療費助成を受けることができます。
所得制限限度額
対象となる所得の時期
| 受給資格の認定を受ける月 |
対象の時期 |
| 7月～12月 |
前年の所得 |
| 1月～6月 |
前々年の所得 |
| 扶養親族等の数 |
母または父など |
扶養義務者など |
| 0人 |
192万円 |
236万円 |
| 1人 |
230万円 |
274万円 |
| 2人 |
268万円 |
312万円 |
| 3人 |
306万円 |
350万円 |
| 4人 |
344万円 |
388万円 |
| 5人 |
382万円 |
426万円 |
基準となる額に加算されるもの
母または父など
- 70歳以上の同一生計の配偶者および老人扶養親族1人につき10万円
- 特定扶養親族1人につき15万円
扶養義務者など
- 老人扶養親族1人につき6万円（老人扶養親族のみの場合は、2人目以降から加算します）
所得額から控除されるもの
- クリックまたはタップすることで、詳細を見ることができます。
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対象となる所得
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- 総所得金額
- 退職所得金額
- 山林所得金額
- 土地等に係る事業所得等の金額
- 商品先物取引に係る雑所得等の金額
- 条約適用利子及び配当の金額
- 特例適用利子及び配当の金額
- 長期及び短期譲渡所得の金額（租税特別措置法に定める特別控除を行う前の譲渡所得金額）
- 養育費×80％
注意
給与所得または公的年金等に係る所得がある場合
10万円を限度に控除します。
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所得から控除するもの
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| 所得から控除するもの |
控除する額 |
| 社会保険料等控除 |
（全員一律）8万円 |
| 障害者控除 |
27万円 |
| 特別障害者控除 |
40万円 |
| 配偶者特別控除 |
実額 |
| 勤労学生控除 |
27万円 |
| 雑損控除 |
実額 |
| 医療費控除 |
実額 |
| 小規模共済等掛金控除 |
実額 |
| 免税所得 |
実額 |
| 寡婦控除 |
27万円 |
| ひとり親控除 |
35万円 |
公共用地の取得に伴う
土地代金や物件移転料等の控除 |
（上限）5,000万円 |
注意
ひとり親控除
母または父の場合は控除しません。
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計算例
- クリックまたはタップすることで、計算例の詳細を見ることができます。
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計算例1（所得調査対象が1人の場合）
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父の給与所得が292万円
養育費年間20万円
扶養者3人
父
計算方法
292万（所得金額）−10万円（給与所得のため控除）＋16万円（養育費20万の80％）−8万円（社会保険料等控除）＝290万円
所得制限限度額
「基準となる額」から扶養親族数の人数「3人」、「母または父など」の欄を確認→306万円
判定
計算結果と所得制限限度額を比較する。
290万円（計算結果）＜306万円（所得限度額）のため、助成対象となる。 |
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計算例2（所得調査対象が複数人いる場合）
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母の給与所得が65万円
養育費なし
扶養者1人
母の父親（父親の給与所得は200万円で、扶養者なし）と同居
母
計算方法
65万円（給与所得）−10万円（給与所得のため控除）−8万円（社会保険料等控除）＝47万円
所得制限限度額
「基準となる額」から、扶養親族等の人数「1人」、「母または父など」の欄を確認→230万円
扶養義務者（母の父親）
計算方法
200万円（給与所得）−10万円（給与所得のため控除）−8万円（社会保険料等控除）＝182万円
所得制限限度額
「基準となる額」から扶養親族等の人数「0人」、「扶養義務者など」の欄を確認→236万円
判定
計算結果と所得制限限度額を比較する。
（母）
47万円（計算結果）＜230万円（所得制限限度額）
（母の父親）
182万円（計算結果）＜236万円（所得制限限度額）
母および母の父親（扶養義務者）の所得がともに、所得制限限度額未満のため助成対象になる。
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