神戸市の都市計画決定状況

区域区分は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域の2つのエリアに区分している。
・市街化区域

すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を促進する区域

・市街化調整区域

豊かな自然環境や農地などを守るとともに、無秩序な土地利用を防ぐために、市街化を抑制する区域

特別用途地区は、都市計画法に定める地域地区のひとつで、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、用途地域を補完して定める地区。
特別用途地区は用途地域の指定があるところに重ねて指定し、用途地域の制限内容が都市計画法と建築基準法により全国一律に定められるのに対して、特別用途地区の制限内容は地方公共団体がそれぞれ条例で定める。

昭和48年の当初決定以降、用途地域の全市見直しにあわせて計8回、全市的な見直しを行っている。

特定街区は、良好な環境と健全な形態を有する建築物を建築し、併せて有効な空地を確保すること等により都市機能に適応した適正な街区を形成することにより、市街地の整備改善を図るために定めるものである。

防火・準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域。地域内における建築物その他の工作物に関する制限については、建築基準法に定められている。

臨港地区は、港湾における諸活動の円滑化を図り、港湾機能を十分発揮させるため、港湾区域と一体として機能すべき陸域であり、都市計画法の規定により定められている。

生産緑地地区は、市街化区域内にある農地の緑地機能に着目し、公害や災害の防止、豊かで安全な生活環境の確保に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための都市計画制度。

一定の要件を満たす良好な農地等で、指定を希望する所有者の申出と関係権利者の同意を得た上、市が都市計画の手続きを経て指定することにより、都市計画上「保全する農地」として明確に位置付けられる。