ホーム > 市政情報 > 市の広聴 > パブリック・コメント > 意見公募手続(行政手続条例) > 神戸市子どものための教育・保育給付認定等事務要綱の一部改正への意見募集
最終更新日:2023年6月19日
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2015年度から実施している子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設(認定こども園、幼稚園および保育所)および地域型保育事業(家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育および事業所内保育を行うもの)の利用には、保護者が市町村に申請をします。
市町村は、教育・保育認定をし、利用調整を行います。
この度、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の規定に基づき制定された「神戸市子どものための教育・保育給付認定等事務要綱」の一部を改正する必要がありますので、意見を募集します。
就労状況にかかる「調整点数」では、現在、雇用主が保護者の配偶者もしくは保護者の三親等以内の親族の場合、給与等で就労実態が確認できる場合を除いて減点を行っています。
しかし、昨今は雇用を取り巻く環境が大きく変化しているため、親族雇用以外の保護者とのバランスを考慮する必要があります。
そのため、調整点数の中の「雇用主が保護者の配偶者もしくは保護者の三親等以内の親族の場合(給与等で就労実態が確認できる場合を除く)」の項目を削除し、全保護者を同一に扱うよう見直しを行います。
また、全保護者の就労実態は、勤務証明書・就労状況申告書・タイムスケジュール等で、契約時間と直近の就労状況を確認することとし、就労実態が確認できた場合はそのままの点数とし、確認できない場合は「就労」の最下位60点とするよう見直します。
神戸市子どものための教育・保育給付認定等事務要綱の一部改正(案)の概要(PDF:137KB)
2023年6月19日(月曜)から2023年7月18日(火曜)
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