空き家法の改正(2023年12月）

空き家を放置するデメリット

空き家を適切に管理せず放置すると、外壁や瓦の落下や草木が繁い茂るなど、周囲へ悪影響が出るおそれがあります。
屋根や壁の破損・落下で通行人や隣家に被害を与えた場合は、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあります。

空き家法改正の概要

通常、住宅の敷地には特例が適用され、土地の固定資産税が軽減（住宅用地特例）されています。
これまでは「危険な空き家（特定空家）」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。
しかし、今回の空き家法改正で「特定空家になる恐れがある空き家（管理不全空家）」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。
「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税が3倍程度増えることになります。

 

固定資産税の増額を回避する方法

「特定空家」や「管理不全空家」として勧告され、固定資産税が増額されることを避けるために、以下の対応策を取りましょう。

適切に管理する

• 土地や家を相続したら相続登記を（2024年4月から相続登記が義務化）
• 掃除・草刈りなど定期的な管理を（空き家・空き地の維持管理）

※自分での管理が難しい場合は、事業者に管理を依頼することも検討



 

活用する・売却する・解体する

• 空き家活用には費用補助があります（空き家の活用を応援します）
• 古い空き家の解体には補助制度があります（老朽空き家等解体補助制度の申請受付）
• 空き家・空き地の相談は、すまいの総合窓口「すまいるネット」へ

家の未来について話し合いを

• ひとり暮らしのこの家どうしよう
• 施設に入ったあと、家の管理はどうしよう
• 実家が空き家になっている…

今は当てはまらなくても、将来直面する問題かもしれません。
考えるだけでなく、家族で話し合うことが大切です。
取り決めのないまま相続すると、相続人同士で方針が決まりにくく、そのまま放置しがちです。
誰も住まなくなった家は、誰が所有し、管理や処分をするのか。あらかじめ話し合いましょう。