2-3-2 旧居留地都市景観形成地域

最終更新日:2022年3月7日

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沿革

  • 1983(昭和58)年6月1日 神戸市都市景観条例に基づく都市景観形成地域として指定
  • 2006(平成18)年2月1日 景観法に基づく景観計画区域に移行/同日施行
  • 2021(令和3)年12月23日 景観計画変更/2022(令和4)年4月1日施行

景観形成方針、景観形成基準

神戸市景観計画の「地域・地区別の景観計画」として定めています。
旧居留地都市景観形成地域は、下記の眺望景観形成地域にも該当します。
(建築物又は工作物の高さと幅の基準は適用除外ですが、景観形成方針等に配慮した計画をお願いします。)

景観計画区域における行為の届出(建築物・工作物等)

建築物の建築等、工作物の建設等、木竹の伐採で、地域・地区ごとに定められた届出対象行為に該当するものについては、あらかじめ届出が必要です。
詳しくは、景観計画区域における行為の届出のページをご確認ください。

届出の際は、下記のチェックリストを添付してください。
 

景観計画区域における屋外広告物に関する手続き

景観計画に定められた屋外広告物の表示等に関する制限が神戸市屋外広告物条例に基づく許可基準となります。
詳しくは、景観計画区域における屋外広告物に関する手続きのページをご覧ください。

許可申請の際は、下記のチェックリストを添付してください。

地区計画

旧居留地地区では、都市計画法に基づく「旧居留地地区地区計画」も定めています。
建築物の建築等、工作物の建設等を行う場合は、都市計画法に基づく届出も必要となります。

景観まちづくり(市民主体による景観形成)

神戸らしい魅力ある都市景観の形成を図る上で、市民のみなさんの主体的な参加と協力は不可欠です。
神戸市では、市民による自主的な景観づくりへの取り組みを支援しています。
旧居留地都市景観形成地域内では、下記の取り組みをされていますので、必要な協議等をお願いします。

景観形成市民団体(条例に基づく認定)

「旧居留地連絡協議会」により景観に関するガイドライン(自主ルール)が定められています。

問い合わせ先

都市局景観政策課(旧居留地都市景観形成地域担当)
電話 078-595-6725

お問い合わせ先

都市局景観政策課 

電話 078-595-6725