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新たな住宅セーフティネット制度による取組み

最終更新日:2022年7月27日

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「新たな住宅セーフティネット制度」とは

高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方(以下「住宅確保要配慮者」という。)は今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された制度です。
「新たな住宅セーフティネット制度」は、以下の3つの柱から成り立っています。

  1. 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
  2. 登録住宅の改修や入居者への経済的支援
  3. 住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援

新たな住宅セーフティネット制度により、本市では以下の事業を推進し、増加している空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を図っていきます。

「住宅確保要配慮者」とは

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など、住宅の確保に特に配慮を要する方々です。
詳しくは、以下の外部リンク「神戸市住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」をご確認ください。

神戸市住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画

1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

(1)概要

国が設置している専用のWEBサイト(「セーフティネット住宅情報提供システム」)を通じて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録することができます。登録された住宅の情報(所在地や戸数、家賃等)については、同WEBサイト等をとおして広く周知することができます。

セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)

(2)登録要件

以下のすべてを満たす住戸が対象となります。
(1)住宅の各戸の床面積
《一般住宅》
16平方メートル以上であること。(台所等が共用の場合は、13平方メートル以上)
《共同居住型住宅(シェアハウス)》

  ひとり親世帯向けシェアハウスの場合 左記以外のシェアハウスの場合
住宅全体の面積 15平方メートル×ひとり親世帯以外の居住人数
+22平方メートル×ひとり親世帯数
+10平方メートル以上であること。
13平方メートル×居住人数
+10平方メートル以上であること。
専用居室の面積 12平方メートル以上であること。 7平方メートル以上であること。

(2)住宅の設備
対象住戸が台所、便所、収納設備、浴室(以下「台所等」)を備えたものであること。
ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所等を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸に台所等を備える必要はありません。

(3)耐震性能
建築基準法に規定する新耐震基準に適合もしくは同等の耐震性能を有していること。
  • 昭和56年(1981年)6月1日以降に建築(着工)した住宅。
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築(着工)された住宅の場合、耐震診断により耐震性能を有することが確認された住宅、もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅。
(4)適法性
消防法、若しくは、建築基準法等の法律に違反していないこと。

(5)家賃
住宅の家賃が、近傍同種の家賃と均衡を失しないよう適正に定められていること。

(6)その他
災害の危険性が高い地域(以下の区域)に立地していないこと。
(土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域)

(3)登録手続き

(1)事業者のアカウント登録

専用のWEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」にて、事業者アカウントをご登録ください。

セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)

(2)神戸市への電子申請

同システムから、セーフティネット住宅の登録申請書等を作成し、登録窓口である神戸市建築住宅局政策課に電子申請を行ってください。
※システムに沿って、必要事項の入力や、「間取り図」、「写真」等のデータを添付してください。
※旧耐震(昭和56年5月31日以前)の物件を登録申請する場合には、「建築士が行った耐震診断の結果についての報告書」「建設住宅性能評価書」「保険契約が締結されていることを証する書類」、そのほか、住宅の耐震性に関する書類のデータの添付が必要です。
詳しくは、以下の外部リンク「セーフティネット住宅事業者向け管理サイト入力マニュアル」をご確認ください。

セーフティネット住宅事業者向け管理サイト入力マニュアル(PDF形式)(外部リンク)

住宅の登録に関するお問い合わせ先

神戸市建築住宅局政策課
メールアドレス:juplan@office.city.kobe.lg.jp
電話:078-595-6503
FAX:078-595-6660

参考

神戸市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録制度実施要綱(PDF:499KB)

2.登録住宅の改修や入居への経済的支援

(1)専用賃貸住宅に対する改修工事費用の補助

セーフティネット住宅のうち、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録される場合には、国から住宅の改修費補助を受けることができます。
詳しくは、以下の外部リンク「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」をご覧ください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(外部リンク)

補助事業に関するお問い合わせ先

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
メールアドレス:snj@how.or.jp
※連絡先の「氏名(事業者名)」「電話番号」を明記し、原則メールでご連絡ください。
電話:03-6280-8113
【受付時間(土日・祝日を除く)】
9時30分~12時00分、13時00分~17時00分

(2)専用賃貸住宅に対する家賃債務保証料補助

神戸市では、新たな住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃債務保証料補助の支援を、現在行っていません。

3.住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援

神戸市では、「神戸市居住支援協議会」を設立し、住宅確保要配慮者の円滑な民間賃貸住宅への入居に向けた取組みを行っています。
詳しくは、以下の外部リンク「神戸市居住支援協議会」をご覧ください。

神戸市居住支援協議会(外部リンク)

居住支援法人

居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の居住支援に係る担い手として、兵庫県が指定する法人です。
神戸市内で活動する居住支援法人は、以下の外部リンク「居住支援法人」をご覧ください。

居住支援法人(外部リンク)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

建築住宅局政策課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階