このページは、ひとり親世帯の家賃補助制度の利用案内ぺージです。
※市営住宅または県営住宅にお住まいの方は申し込みできません。
より良い住まいへ新たに引っ越しされたひとり親世帯に家賃等を補助します。
※令和5年度は4月14日から受付を開始します。
令和５年度チラシ（準備中）
申請は原則郵送で受け付けます。
来所にて申請する際にはには、必ず事前に連絡してください。
連絡先：078-647-9903（一財）神戸住環境整備公社
対象要件
- （1）ひとり親世帯であること
次のいずれかに該当し、かつ18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを扶養していること
- 配偶者と婚姻（内縁関係を含む）を解消された方
- 配偶者が死亡された方
- 配偶者の生死が明らかでない方
- DV（配偶者からの暴力）被害を受けた方
- 婚姻によらないで母・父となった方
- （2）世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準（政令月収158,000円以下）を満たすこと
※政令月収については、市営住宅の申込資格の収入条件をご確認ください。
- （3）申請時の住所に住み替えを行う前から、神戸市内に在住又は在勤していること
- （4）住宅要件を満たす民間賃貸住宅に新たに引越し、住環境が改善されること
- ア対象となる引越し期間
令和5年1月1日以降に引越しをしたこと
- イ住宅要件
- 居住面積が25平方メートル以上であること
- 新耐震基準に適合していること
※新耐震基準(昭和56年6月1日以降に建築された住宅)に適合しない住宅については、耐震診断により同等の耐震性を有することが確認された住宅である必要があります。
※鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについては、お電話にて問い合わせください。
- 申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅ではないこと
- （5）公営住宅に落選したこと
- ひとり親世帯となって以降、申請時の住所に住み替えを行う直前の住宅に居住している間に、公営住宅（市営・神戸市内の県営住宅）に申し込みをして落選したことがあること。（ただし、住み替え日以前3年間の申し込みに限ります。
- DV被害等、緊急的な理由により公営住宅に申し込みができない場合はご相談ください。
- （6）申請前の住居が公営住宅でないこと
- （7）生活保護法に規定する住宅扶助及び生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
- （8）兵庫県又は神戸市から同様の家賃補助等を受けていないこと
- （9）世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
補助内容
- （1）補助金の種類
家賃補助月1万5千円（最大）
家賃債務保証料補助6万円（最大）
※家賃債務保証料とは、住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために家賃債務保証会社に支払う保証料のことです。
- （2）補助期間
最大6年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで）
※家賃債務保証料補助を受けた場合は、補助額に相当する家賃補助月数分を差し引きます。
※継続して補助の交付を受けるには、毎年継続申請をしていただく必要があります。
- （3）交付月
8月、12月、4月
※交付月の前4ヶ月分の家賃について、支払確認後、請求に基づき補助金を交付します。
受付期間
令和5年4月14日～
※補助金の交付は、申請後に交付決定を受けて以降となります。
※交付決定日の翌月1日が家賃補助の開始日となります。
※予算件数（50件程度）に達し次第、受付を終了します。
申請方法・必要書類
申請窓口は、（一財）神戸住環境整備公社になります。
申請方法や必要書類など、詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
（一財）神戸住環境整備公社ホームページ（外部リンク）
申請は原則郵送で受け付けます。
来所にて申請する際にはには、必ず事前に連絡してください。
連絡先：078-647-9903（一財）神戸住環境整備公社
問い合わせ先
（一財）神戸住環境整備公社 住環境部住環境推進室
〒653-8768神戸市長田区二葉町5丁目1番32号新長田合同庁舎8階
TEL：078-647-9903 FAX：078-647-9625
※午前9時～午後5時（土曜・日曜・祝日を除く）
メール：kosodateshien@kobe-rma.or.jp
参考
事業要綱について
本事業の要綱については、以下リンク先「政策課所管の要綱等」に掲載しております。
政策課所管の要綱等