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最終更新日：2023年7月1日
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学校就学中で支援が必要と認められる児童について、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。
学校授業終了後や休業日に生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進など多様なメニューを設け、本人の希望を踏まえたサービスを提供します。
本人が混乱しないよう学校と放課後等デイサービスの一貫性に配慮しながら学校との連携・協働による支援を行います。
療育の観点から支援の必要があると認められる学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している児童
※手帳の有無は問わず、児童相談所、医師等により療育の必要性が認められた児童も対象となります。
原則として、利用料の1割を負担していただきます。ただし、負担額には世帯の所得に応じて1か月あたりの負担上限があります。（非課税世帯、生活保護世帯は自己負担なし）
※利用する事業所によっては、おやつ代などの実費負担が発生することがあります。
サービスの利用にあたっては、申請手続き等が必要となります。手続きは、お住まいの区の保健福祉課で行ってください。