就労移行支援

サービスの概要

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

サービスの詳細

主に、以下のような支援を行います。

• 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供
• 就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援
• 職場開拓、就職後の職場定着のために必要な相談等の支援

具体的な訓練内容は事業所によって異なります。詳しくは各事業所へ直接お問い合わせください。

詳細につきましては下記のパンフレット等もご確認下さい。

• 障害福祉サービス等の各種パンフレット
• 就労移行支援事業所のご案内

対象者(児)

一般企業等への就労を希望する障害のある人で、就労に向けた支援が必要な原則65歳未満の人

利用料（自己負担額）

本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています。ただし、サービスにかかる費用の1割にあたる額が、利用者負担上限月額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費・日用品費等については、実費負担となります。

• 障害福祉サービスの利用者負担

利用(申請)手続き

サービスの利用にあたっては、申請手続き等が必要となります。手続きは、お住いの区の区役所健康福祉課で行ってください。

• 区役所一覧

関係法令など

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
  • 法令の条文をご覧になりたい方は、上記法令名をコピーして、下記リンク先の「e-Gov法令検索」で検索してください。
  • e-Gov法令検索（外部リンク）