就労定着支援

サービスの概要

就労移行支援等を利用した後に一般企業等へ就労した人が働き続けられるよう、一定期間、相談などの支援を行います。
※「就労移行支援等」とは、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援をいいます。

サービスの詳細

• 企業、障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整
• 雇用に伴い生じる日常生活・社会生活を営む上での様々な問題に関する相談

• 指導や助言等の必要な支援

詳細につきましては下記のパンフレット等もご確認下さい。

• 各種パンフレット・ご案内

対象者(児)

就労移行支援等を利用した後、一般企業等に新たに雇用された人で、就労を継続している期間が6か月を経過した人

利用料（自己負担額）

本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています。ただし、サービスにかかる費用の1割にあたる額が、利用者負担上限月額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費・日用品費等については、実費負担となります。

• 障害福祉サービスの利用者負担

利用(申請)手続き

サービスの利用にあたっては、申請手続き等が必要となります。手続きは、お住いの区の区役所健康福祉課で行ってください。

• 区役所一覧

関係法令など

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
  • 法令の条文をご覧になりたい方は、上記の法令名をコピーして、下記リンク先の「e-Gov法令検索」で検索してください。
  • e-Gov法令検索（外部リンク）