自立支援医療(更生医療)の支給

最終更新日:2022年4月19日

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概要

身体の障害を除去、軽減して日常生活を容易にするために指定医療機関で行う保険医療費の一部を助成します。(原則事前申請です。)

対象者

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方
※所得制限があります。(「自己負担額」の表をご覧ください。)

対象となる障害・医療の例

 
障害 医療内容例
視覚障害 角膜移植
聴覚障害 人工内耳埋込み術
肢体障害 人工関節・骨頭置換術
音声・言語・
そしゃく機能障害
歯列矯正術
心臓障害 冠動脈バイパス術
人工弁置換術
ペースメーカー埋込み術
じん臓障害 人工透析
腎移植および移植後の抗免疫療法
小腸障害 中心静脈栄養
免疫障害 対症療法(抗免疫療法)
肝臓障害 肝移植及び移植後の抗免疫療法

利用できる医療機関

各都道府県・政令市・中核市から指定を受けた医療機関でのみ、更生医療を受けることができます。
神戸市内の指定医療機関については、指定自立支援医療機関一覧(育成医療・更生医療)をご覧ください。

自己負担額

原則、自己負担額は医療費の1割となりますが、神戸市では独自の制度により、さらに自己負担額が軽減される場合があります。(下の図の「自己負担」と医療費の1割のうち低い方の金額が自己負担額となります。)

区分 生活保護 市民税非課税世帯 市民税課税世帯
受診者の収入
(非課税の障害年金等を含む)
判定用市民税所得割額 ※1
80万円以下 80万円超 23万5千円
未満
23万5千円以上
A B1 B2 C1 C2
D
・高額治療継続該当者
※2
(令和6年3月31日までの経過措置)
・高額治療継続該当者以外は対象外
自己負担 通院 自己負担なし 1医療機関ごと
1日につき400円
(月2日/800円を限度)※3
1医療機関ごと
1日につき600円
(月2日/1,200円を限度)※3
入院 自己負担なし 1医療機関あたり
月1,600円 ※4
1医療機関あたり月2,400円 ※4



※1 「判定用市民税所得割額」とは、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除(ふるさと納税等)適用前の市民税所得割額(平成30年度税制改正前の税率による)から、以下を控除して算出した額です。
①16歳未満の扶養親族1人につき19,800円
②16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき7,200円
※2 「高額治療継続該当者」とは、次のいずれかに該当する方です。
①腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害(心臓移植術後の抗免疫療法に限る)、肝臓機能障害(肝臓移植術後の抗免疫療法に限る)の方
②医療保険制度において、過去12か月間に同一世帯で高額療養費の受給を3回以上受けた方
※3 同一医療機関の月3日目以降の利用は自己負担なしになります。
※4 入院4か月目以降は自己負担なしになります。
  • B1~D階層の受給者のうち18歳を迎える年度の3月31日までは一律、通院が1医療機関1日につき400円(月2日/800円を限度)、入院が自己負担なしになります。
  • 肢体不自由の身体障害者手帳1級または2級と重度の知的障害(療育手帳A判定)を重複して有する障害者は、通院・入院ともに自己負担なしになります。

申請手続き

自立支援医療の利用にあたっては、申請手続き等が必要となります。詳細はお住いの区役所健康福祉課にお尋ねください。(原則事前申請です。)
・区役所一覧

その他

事業者向けの情報は指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の指定についてをご覧ください。

要綱

関係法令など

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)
    ◦法令の条文をご覧になりたい方は、上記の法令名をコピーして、下記リンク先の「e-Gov法令検索」で検索してください。
    e-Gov法令検索(外部リンク)
     

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

福祉局障害者支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館6階